4月1日（火）〜4月6日（日）【Weekly News】

・一般会計総額は過去最高の115兆1978億円に到達。
・社会保障関連費は過去最大の38兆円超を計上。
・高校授業料無償化の予算や、石破首相主導の地方創生交付金の増額も盛り込まれた。
・当初は高額療養費制度の予算削減で自己負担増を検討していたが、与野党の反発を受けて削除された。

・新年度予算案成立後の記者会見で、冒頭に商品券問題について謝罪。
・「人付き合いが不得意だった」と政治家人生を振り返り、新人議員に気を遣った結果、世間とかけ離れた対応になったと説明。
・問題発覚に至る経緯を明かし、改めて謝罪した。

・4月1日から施行。
・扶養する子どもが3人以上いる世帯に限り、大学・短大・専門学校の授業料が無償化。
・所得制限は設けられないが、扶養する子が3人未満になった時点で無償化対象から外れる。

・AppleのパーソナルAIサービス「Apple Intelligence」が日本語対応を開始。
・メール作成、Web記事の要約、通話内容の文字起こし＆要約などを自動化できる。
・対応機種はiPhone 16シリーズ、一部のiPadやMacなど。

・6月5日に日本国内で発売決定。
・日本語固定の国内専用モデルは49,980円、グローバル版は69,980円で販売予定。
・転売対策を考慮した価格設定となっている。

・日本を含む100カ国以上に対して追加関税を適用。
・相手国の関税水準に合わせた関税を課す方針で、日本向けは24％上乗せ。
・トランプ大統領は「解放の日」と称し、米国労働者保護と経済復活を目的とした措置と主張。

・終値は34,735円となり、前日比989円安（2.7％下落）。
・昨年8月以来となる3.5万円割れ。
・トランプ大統領による「解放の日」宣言を受け、1週間で日経平均は急落した。

・7日の終値は31,136円、前日比2,644円安（7.8％下落）。
・2023年10月以来の安値水準に落ち込み。
・米国の景気後退懸念が高まり、米株安の影響を受けた。