オープニングと本日のテーマ・構成

・12月5日（金）配信回の『虎ノ門ニュース』は、MC生明辰也氏、コメンテーターは作家の竹田恒泰氏、ジャーナリストの須田慎一郎氏で進行
・今年の流行語として「オールドメディア」「働いて働いて（高市首相の言葉）」などが話題に
・番組前半は台湾情勢、中国の対日批判、選挙制度問題などを扱い、後半メンバーシップでは「今こそ脱中国。日本の未来は明るい」をテーマに深掘り予定

中国大使館の「サンフランシスコ平和条約無効」主張

・在日本中国大使館がXに投稿し、サンフランシスコ平和条約（SF条約）は「不法・無効」と主張
・理由は「戦勝国である中国とソ連が参加していないから」というものだが、国際法の基本を理解していない論理と竹田氏が批判
・SF条約は日本が台湾などに対する主権を放棄することを定めた条約であり、中国が“無効”とするなら自らの主張も崩れる自己矛盾を抱える

台湾の主権と国際法上の位置づけ

・SF条約は台湾の帰属先を明示しておらず、「台湾の主権は未確定」のままというのが国際法上の整理
・そのため、中国が台湾を武力で併合しようとすれば、どの解釈をとっても国際法違反となる
・中国が条約を認めても否定しても、台湾侵攻の“法的正当性”は導き出せない点を番組で強調

習近平路線がもたらした「世界と台湾の覚醒」

・胡錦濤時代は、台湾内部に「将来は中国と一体化するかもしれない」という空気もあった
・しかし習近平政権が香港の“一国二制度”を踏みにじり、弾圧を強化したことで、台湾社会は一気に覚醒
・新疆ウイグルや香港への弾圧、対外強硬路線を通じて、欧米を含む世界が中国の実像に早く気づく結果になったと竹田氏
・「習近平のおかげで世界が中国の危険性を知った」という皮肉交じりの評価も紹介

台湾有事と日本の関与の枠組み

・日本は台湾を自国領とは見なしておらず、「台湾そのものを守るために戦う」わけではないという整理
・しかし台湾有事になれば在日米軍基地や尖閣が攻撃対象となり、日本の安全保障が直接脅かされる
・米軍が攻撃されれば集団的自衛権の発動が議論となり、日本の“主戦理由”は台湾ではなく「日本自身の防衛」となる
・香港問題やウクライナ侵略を踏まえ、欧州でも対中警戒が強まり、中国大使館のスパイ活動摘発などが相次いでいる状況も指摘

観光と「脱中国」―中国依存ビジネスのほころび

・中国人観光客が減っても、日本の観光地全体の収入は意外と大きく落ちていないとの現場の声
・京都や金沢では「中国人団体が減って街はスッキリし、他国観光客が増えて売上はほぼ維持」という証言も紹介
・団体ツアーは中国系業者の囲い込みが強く、日本側の取り分が小さかったため、「1.7兆円の消費が消えた」という報道は実態を反映していないと批判
・本当に困っているのは中国依存で組み立てた中国系業者であり、日本側の多くは販路多角化でむしろ体質改善のチャンスだと番組は位置づけ

衆院定数削減法案と自民・維新の思惑

・自民党が維新の会と合意し、「1年以内に定数是正で結論が出なければ小選挙区・比例合わせ45議席削減」という強い条項をのんだと紹介
・維新は「身を切る改革」を国政でも前面に出したい一方、自民内部では比例復活組などを中心に強い反発がある
・政治改革特別委の委員長は立憲で、政治とカネ問題などの審議が優先されれば、定数削減議論が後回しになる懸念
・世論は「議員は多すぎる」「身を削れ」という声が根強く、自民が無視しづらい状況に追い込まれていると須田氏

選挙制度改革と「中選挙区＋連記制」案

・現行の小選挙区＋比例代表制は、2大政党制が前提だが、日本では多党化が進み制度疲労が目立つ
・国民民主が提案する「中選挙区・連記制」は、多様な候補が当選しやすく死票が減るメリットがあると説明
・竹田氏は、中選挙区なら「1位を取れなくても2位・3位を狙える個性派議員」が育つ土壌があると評価
・アメリカ型のガチガチの2大政党制は社会分断を深めやすく、日本には合わないと番組で指摘

「琉球は中国の属国」論の矛盾

・中国系メディアが「琉球は歴史的に中国の属国、日本の侵略が問題」とする論評を掲載
・根拠となるのは、明の冊封体制で琉球王が朝貢していたという史料だが、当時は日本・東南アジア・中央アジアなども広く朝貢していた
・「朝貢＝属国」とするとアジアの多くや英国まで中国の属国だったことになり、論理破綻すると竹田氏
・琉球語は日本語と同系統で、中国語とは異なり、遺伝学的にも沖縄の人々は日本本土と同系統である研究が多いことが紹介される
・中国は琉球を実効支配した歴史的期間がなく、「1秒も統治していない」と痛烈に批判

「琉球王国」表記と歴史教科書問題

・竹田氏は歴史教科書の執筆経験から、戦後の歴史学が「琉球王国」という言葉を多用している点に違和感を表明
・本来の名称は「琉球（琉国）」であり、王の印章も「琉国」と刻まれていた事実を指摘
・「琉球王国」と呼ぶことで、「独立した王国を日本が併合した」というイメージを植え付ける政治的意図があると批判
・歴史教科書検定で、「琉球」と書くと「琉球王国」に直され、「李氏朝鮮」は逆に「朝鮮」に直せと言われるなど、ダブルスタンダードを紹介

デジタル教科書導入と学力低下懸念

・中教審が、デジタル教科書を紙と同格の正式教科書として認め、2030年度から本格導入する方針を示したことを取り上げ
・竹田氏は、海外の研究では「デジタル教科書導入後に学力低下が起きた」との報告が多く、北欧諸国では紙教科書に回帰している例を紹介
・デジタル教材はページ感覚がつかみにくく、読み飛ばしが増え、集中力が続きにくいなどの問題を指摘
・自治体ごとに紙・デジタル・ハイブリッドがバラバラだと、授業設計が複雑化し現場が混乱する懸念
・須田氏は、タブレットや紙教科書、水筒などでランドセルが非常に重くなっている現状に触れ、「子どもの身体負担」という視点も必要だと述べる

原爆キノコ雲ランプと紅白歌合戦の問題

・韓国の女性グループaespaの中国人メンバーが、原爆のキノコ雲を思わせるライトの写真を投稿した件を紹介
・同じ商品が通販サイトで「核爆発」「広島原子爆弾」と説明されており、日本国内で大きな反発が起き署名活動は十数万件に
・NHKは「揶揄する意図はないと理解している」と説明するにとどまり、視聴者からは「調査・責任ある説明が不十分」との批判
・須田氏は、表現の受け止め方の違い（パーセプションギャップ）を踏まえつつも、日本で活動する以上、被爆地の歴史への配慮は不可欠と指摘
・竹田氏は、当時日本国籍だった朝鮮半島出身者も原爆で犠牲になっており、本来は韓国側も怒るべき問題だと述べる
・問題の焦点は、出演者個人よりもNHKのチェック体制と姿勢にあると番組は総括

夫婦同姓維持と旧姓使用の拡大

・政府が夫婦同姓制度を維持しつつ、公的な場での旧姓使用をさらに広げる法整備を検討していることを紹介
・すでに社会では旧姓利用が相当広がっており、法律が実態に追いつく形との見方が示される
・この回では時間の関係で踏み込んだ議論までは行われず、概要紹介にとどまった

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