6月20日 – 今日は何の日？
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「世界難民の日」とは？
世界難民の日は、毎年6月20日に国際連合が定めた日です。この日は、世界中の難民の存在と彼らが直面する課題に関する意識を高めるために設けられています。
難民とは、自国を逃れて国外に避難せざるを得ない人々を指します。彼らは戦争、迫害、人権侵害、自然災害などの理由によって故郷を追われ、安全な場所を求めて他の国や地域に逃れることを余儀なくされています。
世界難民の日は、難民の現状や彼らの直面する課題についての理解を深めるため、支援を呼びかけるためにさまざまなイベントやキャンペーンが行われます。また、難民の人々の勇気や抵抗力を称えるとともに、彼らが持つ人権や尊厳を守ることの重要性を強調します。
世界難民の日は、国際社会が協力して難民の保護や支援に取り組むことを促す日でもあります。難民の人々が安全で尊厳ある生活を送ることができるよう、国際的な協力や政策の改善が求められています。
「世界難民の日」その歴史
難民に対する国際的な関心が高まり始めたのは、第一次世界大戦後のことです。ロシア革命やトルコ帝国の崩壊などにより、新しい政府や体制から逃れるために外国に脱出した人々が生まれました。
そして、第二次世界大戦後には、世界各地で植民地からの解放を目指す独立戦争や民族紛争が増加し、多くの難民が生まれ、世界的な問題となりました。
国連は、こうした事態に対処するために、1951年に「難民の地位に関する条約（難民条約）」を採択し、1967年には補足する「難民の地位に関する議定書」を採択しました。そして、2000年の国連総会で、毎年6月20日を「世界難民の日」に定めました。
「世界難民の日」の制定には、アフリカ統一機構（OAU）が大きく関わりました。OAUは、アフリカの国々や地域が加盟する国際機構であり、1963年に設立されました。OAUは、1974年に「アフリカ難民の日」として6月20日を定め、国連が制定した「難民条約」の記念日として挙げました。
そして、難民条約の制定から50周年を迎えた2000年に、国連は「世界難民の日」としてこの日を新たに定めました。「世界難民の日」は、難民に対する理解を深め、支援や協力を世界中に訴えるための取り組みです。
国際的な機関やNGOは、広報・啓発活動を通じて、難民問題についての意識を高め、多くの人々に支援や援助を求めるための活動を行っています。「世界難民の日」には、国際的な機関や地域的な機関、国連をはじめとする団体が、声明や演説を発表することで、世界各地で継続している難民問題に対応するよう促します。
これは、難民問題に直面している人々の現実を伝え、私たち自身が将来的に難民になる可能性もあることを考えさせるためです。また、様々な機関や企業、団体などが世界各地で難民問題をテーマにしたシンポジウムや映画上映、寄付や物資などを募るイベントを開催し、広報・啓発活動も盛んに行われています。
例えば、ユニクロは、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）と協力して、難民の日にMADE51という特別企画を実施しました。MADE51は、難民が自立した生活を取り戻し、地域のコミュニティにも貢献できるよう、故郷で培った技術や才能を活かしたものづくりに取り組むプロジェクトです。
日本でも「世界難民の日」に合わせて、難民問題に対する理解や支援を求めるイベントが行われています。その中でも、全国各地のランドマークを国連カラーのブルーにライトアップすることで、難民問題に対する意識を高めようとする取り組みがあります。
このような活動を通じて、難民問題に対する世界中の関心が高まり、解決に向けた取り組みも進められています。「世界難民の日」は、世界各地の難民に対する連帯を表明するメッセージです。
UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）
難民問題に対する取り組みは「世界難民の日」だけでなく、年間を通して継続的に行われています。国連の難民支援機関であるUNHCR（国連難民高等弁務官事務所）が中心となって難民問題に取り組んでいます。
UNHCRは、約130ヶ国で活動しており、高度に訓練された緊急支援チームを世界中に派遣しています。彼らは複数の緊急事態が発生しても72時間以内に対応することができ、現地政府や国際機関、多数のNGOと協力して、様々な支援活動を行っています。これらの活動は、難民の保護に向けられています。
難民の保護とは、基本的人権を守り、シェルター、食料、水、医療品などを提供することです。
UNHCRは、国際的な支援ネットワークを構築しており、世界中の支援団体や専門機関と協力し、難民に必要なものを提供しています。また、大型空輸機や船舶、小型ボートの手配、学校建設、感染症予防などを通じて、難民の保護に取り組んでいます。
UNHCRの最終目標は、難民の生活を再建することです。具体的な解決策として、「自主帰還」「第三国定住」「庇護国での社会統合」が挙げられます。
自主帰還では、対象難民の出身国や地域の最新情報を収集し、現地の訪問確認を行い、平和・和解活動、住居や所有物返還などを促進しています。現在、世界中で多くの難民が迫害や人権侵害などの過酷な状況に直面しています。
私たちひとりひとりができることはささいなことかもしれませんが、一緒に力を合わせれば、多くの命を救うことができます。
