相続税はなぜ高いのか 日本の制度と問題点

・中山美穂さんの遺産をめぐる報道をきっかけに、相続税の仕組みや負担の重さが改めて注目されている
・ただし、個別の相続放棄の事実関係や私的事情には立ち入らず、ここでは相続税制度全般の問題として整理している
・日本の相続税の最高税率は55％と非常に高く、基礎控除も3000万円台と低いため、特に東京の不動産を所有している人は課税対象になりやすい
・全国で見れば対象にならない人も多い一方で、全体ではおよそ1割程度が相続税の対象になるとの見方が示された
・本来、相続税は所得税の補完として位置づけられており、所得課税で十分に捕捉できない部分を補うために存在すると説明される
・つまり、所得税がきちんと取れていれば、理屈の上では相続税を重く課す必要は薄れるという考え方になる

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所得捕捉の不十分さと マイナンバーで変わった環境

・かつては所得の把握に大きな差があり、いわゆる**「クロヨン」と呼ばれる問題として、サラリーマンは9割、自営業は6割、農業は4割程度しか所得を捕捉できないとされた
・サラリーマンは源泉徴収があるため把握しやすい一方、自営業や農業では申告や帳簿への依存が大きく、税務当局が実態をつかみにくかった
・さらに、過去は銀行口座が各所に分散していると資金の流れを追いにくく、税務調査にも限界があった
・しかし、マイナンバー導入後は銀行口座との連携が進み、以前よりも所得の補足がしやすくなったと説明されている
・その結果、現在では「所得を十分に把握できないから相続税で補う」という理屈は、以前ほど強くは成り立たなくなっている
・それにもかかわらず、高い税率と低い控除額**が維持されている点に制度上の疑問があると指摘された

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海外と比べても重い 日本の相続税

・各国の制度を比較すると、相続税がゼロの国は少なくなく、先進国でも相続税を設けていない例がある
・また、相続税がある国でも、控除額が非常に大きく、実際には多くの人が課税対象にならない仕組みになっている場合が多い
・たとえばアメリカでは控除額が20億円規模に達するとの説明があり、一般的な相続では引っかかりにくい
・これは、もともと所得捕捉ができている以上、死亡時に重ねて強く課税する必要は小さいという考え方に基づいている
・それに対して日本は、所得把握の制度が改善してきたにもかかわらず、なお世界的に見ても重い相続税が残っていると論じられた
・そのため、日本の相続税制度は国際比較でも負担感が強く、見直し余地が大きいとの見解が示されている

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政治家と財務省が 改正を進めにくい理由

・相続税廃止や軽減を訴える議論はこれまでもあったが、なかなか大きな政治課題にはなってこなかった
・その背景として、まず財務省が制度維持に強く働きかけるため、改正論が広がりにくいという見方が示された
・さらに政治家自身は、政治資金団体を通じて資産を保有することで、合法的に相続税負担を回避しやすい面があると説明された
・つまり、政治家の多くは自分自身が強い痛みを感じにくく、制度改正に本気で取り組む動機が弱い
・そのうえ、財務省との摩擦を避けたいという思惑も重なり、結果として相続税改革は進みにくい分野になっている
・このため、現場の実情を知る立場から見ても、問題が大きいわりに制度改正につながりにくい「難しい分野」だと総括された

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相続で起きる現実的な負担 現金納付の重圧

・相続税の大きな問題は、税率の高さだけでなく、現金で短期間に納付しなければならない点にもある
・たとえば遺産規模が大きく、最高税率に近い場合には、10億円規模の納税資金を用意しなければならない可能性がある
・納付期限はおよそ10か月であり、遺産の大半が不動産や現物資産だった場合、短期間で現金化するのは極めて難しい
・急いで売却すれば買い叩きに遭いやすく、20億円相当の資産でも、売却を急ぐことで実際の手取りが大きく減り、納税後にほとんど残らない事態も起こりうる
・銀行借り入れでしのぐ方法もあるが、担保評価や融資条件の問題から十分な資金を確保できるとは限らず、利払い負担も発生する
・特に東京の不動産価格が高い地域では、この問題がより深刻であり、相続をきっかけに資産の維持が難しくなることが多いと語られた

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生前対策と 非課税財産をめぐる注意点

・こうした事情から、多くの人は生前贈与や資産の組み替えによって、相続税負担を軽くする工夫を行う
・一般に金（ゴールド）は相続対策になると誤解されがちだが、価値ある資産である以上、基本的には相続税の対象になる
・一方で、仏壇や一定の祭祀財産は非課税とされる扱いがあるため、用途や性質によって区分が分かれる
・ただし、たとえばおりんのようなものでも、実質的に投資目的と見なされれば非課税扱いにならない可能性があり、線引きは簡単ではない
・このあたりは制度の細部が複雑で、個別事案では専門家や税務当局への相談が不可欠だと注意が添えられた
・相続税対策は一見単純に見えても、資産の種類や保有目的によって扱いが変わるため、慎重な判断が必要だといえる

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相続放棄の行方と 国庫帰属の実態

・相続放棄が行われた場合、通常は次の順位の法定相続人に権利が移る
・それでも誰も相続しない場合、最終的には財産が国庫帰属となり、国の管理下に入る
・不動産が国庫に帰属した場合でも、国にとって処理が簡単になるわけではなく、管理や売却に大きな手間がかかる
・実際、財務局には国庫帰属となった不動産が多数集まり、オークション形式などで処分先を探している例がある
・つまり、相続人が受け取りを避けた資産は、そのまま国の新たな負担にもなりうる
・この点からも、現行制度は相続人だけでなく行政側にも相当なコストを発生させていることがうかがえる

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結論 相続税は廃止も含めて見直すべきだという主張

・相続税はもともと所得税の補完税として設計されたが、マイナンバーなどで所得捕捉が進んだ現在、その役割は以前より小さくなっている
・それにもかかわらず、日本では高税率と低い控除額が維持され、納税者に大きな負担を課している
・しかも、納税は現金一括が原則であるため、不動産などの資産を持つ人ほど不利になりやすい
・生前にすでに所得税や住民税を負担している以上、死亡時にさらに重い課税を重ねるのは不合理だという考え方が示された
・そのため、部分的な緩和ではなく、いっそ相続税を廃止するのが最も分かりやすい解決策だという結論に至っている
・ただし、現実には財務省や政治の事情があり、制度改正は容易ではなく、引き続き議論のハードルが高い分野だと締めくくられた

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