石油備蓄放出とガソリン価格の見通し

・石油備蓄の放出が始まった一方で、ニューヨーク原油は再び100ドル超えとなり、不安が広がっているが、足元の価格だけで先行きを判断するのは早計だと説明している
・日々のガソリン価格だけを見ると値上がりが目立つものの、地域や店舗によって価格差が大きく、便乗値上げとみられる高値の店も含まれているため、急がないなら複数のスタンドを見比べるべきだとしている
・3月16日に石油備蓄放出はすでに実施されているが、放出の効果が小売価格に表れるまでには通常2〜3週間程度かかるため、直後に価格が下がらなくても不自然ではないと述べている
・さらに3月19日からは、全国平均価格を170円程度に抑えるための価格安定制度が動き出し、残る2800億円の予算で当面の価格抑制を図る見通しだとしている
・この制度が本格的に効き始めれば、過度な値上がりは抑えられ、時間の経過とともに市場も落ち着いてくる可能性が高いと見ている
・IEAによる備蓄放出も似たようなタイミングで効いてくると想定されており、過去の傾向から見ても2週間前後で価格が次第に落ち着く可能性があるとしている

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マスコミ報道と「高値演出」への批判

・一部の報道では、極端に高いガソリン価格ばかりを取り上げて「200円時代」などと煽る傾向があり、実態以上に危機感をあおっていると批判している
・こうした報道は、全体平均ではなく一部の外れ値だけを強調しており、結果として消費者心理を不必要に不安定にし、便乗値上げを助長する面があると指摘している
・政府が無策だと批判する一方で、報道側が高値事例を積極的に探して流すことで、市場の混乱を拡大させているとの見方を示している
・この構図は、過去のマスク不足の時期と同様で、平均ではなく異常値だけを材料にしてストーリーを作るという、マスコミ特有のパターンだと論じている
・そのため、こうした局面ではマスコミ報道をうのみにせず、平均価格や制度の仕組み、時間差で効いてくる政策効果まで含めて判断すべきだとしている

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政府対応の評価と制度面の効果

・今回の政府対応については、石油備蓄放出と価格安定制度の発動が比較的早く、過去の政権と比べても初動は速かったと評価している
・通常はIEAが先に動いてから日本が追随する流れになりやすいが、今回は日本が比較的早い段階で方針を打ち出し、備蓄放出と価格抑制策を並行して示した点を評価している
・補助金は元売りに対して支給される仕組みであり、全国平均を170円前後に抑える方針を掲げている以上、政府側も価格動向を厳しく監視するはずだと述べている
・仕入れ価格なども把握されるため、元売りや販売側が極端な価格設定を続ければ、当局の監視や行政対応の対象になり得るとの見方を示している
・制度発動後、効果が表れ始めるのは1週間前後ではないかとみており、その間は報道が騒ぎ立てる可能性があっても、少し先まで見れば過度に悲観する必要はないとしている

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ホルムズ海峡情勢と原油市場の先行き

・今後の見通しを考える際には、まずホルムズ海峡が本当に全面閉鎖されるのかを冷静に見る必要があると指摘している
・現時点では、機雷を全面敷設して完全封鎖しているわけではなく、通航自体が完全に止まっているわけではないため、直ちに最悪シナリオを前提に大騒ぎする段階ではないとしている
・仮に海峡経由の1日1800万バーレルの輸送に支障が出ても、サウジアラビアやUAEのパイプラインでおよそ600万バーレル分の代替輸送が可能であり、差し引き不足分は1200万バーレル程度になるとの試算を示している
・これに対し、IEAの4億バーレルと日本の8000万バーレルを合わせた4億8000万バーレルの放出余地があるため、単純計算で約40日間はしのげるとしている
・米軍がすでに強い制空権・制海権を握っている以上、マーケットでは情勢がやがて落ち着くとの見方が優勢になりやすく、先行きも徐々に波静かになる可能性が高いと見ている
・実際に100ドル超えとなっているのは期近の短期先物であり、先の限月ではそこまで極端な上昇ではないため、市場も「一時的な緊張」とみている可能性が高いと説明している

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全体の見立て

・高橋氏自身が「楽観的すぎる」と言われることがあるものの、根拠のない楽観ではなく、先物市場や制度設計、備蓄放出の効果時期などを踏まえた上で判断しているだけだと述べている
・目先の価格上昇だけを見るのではなく、政策がいつ効くのか、供給ルートがどこまで代替可能か、市場がどの限月をどう評価しているかまで見れば、見通しはそこまで悲観的ではないとしている
・そのため、消費者としても一時的な高値報道に振り回されず、平均と外れ値を区別しながら、少し先まで見通して行動することが重要だとまとめている

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