日経「円の実力ピークの1/3」記事の“数字の正体”

・日経記事は「円の実力がピークの1/3」「購買力低下が止まらない」とする内容
・ここで言う“実力”は、実態としては実質実効為替レート（貿易相手国通貨や物価水準を調整した指数）を指している
・ただし、対ドルの円ドルと大枠の動きは近く、日常的に見ている為替の感覚と大差ない
・結局「ピーク比で下がった」は、円安局面なら指数が下がり、円高局面なら上がるという構造的な話に過ぎない

「購買力が下がる＝円安で輸入が高くなる」だけ

・“購買力”とは要するに、同じモノを買うのに必要な円が増える／減るという意味
・円安なら輸入品を買うのに必要な円が増える→購買力低下に見える
・円高なら必要な円が減る→購買力上昇に見える
・どのレート概念を使っても、方向性は同じ結論になりやすい（「円安＝購買力↓、円高＝購買力↑」）

為替は「輸入」だけでなく「輸出」で経済を動かす

・購買力指標は基本的に輸入サイドの見え方が強く、輸出のメカニズムを説明しない
・輸入（海外の商品を買う）は比較的だれでも参入できるが、輸出（国際市場で売る）は競争が激しく“誰でもできる”ものではない
・国際市場で勝てるのは結局、少数のエクセレントカンパニー（強い企業）になりやすい
・そのため円安は、国際競争力のある輸出企業・海外投資を持つ企業の収益を押し上げやすい一方、一般消費者の購買力には恩恵が薄い

「大企業だけ儲かる」構図と税収のロジック

・円安で輸出収益が伸び、さらに大企業は海外投資の投資収益も増えやすい
・結果として法人課税などを通じて税収の上振れにつながりやすい、という整理
・その税収を財源にして、苦しくなる層への政策対応（配分）をしやすい、という発想が背景にある

「円安けしからん」誘導と、利上げ圧力への疑念

・「円の実力」などの言い回しで、円安＝悪と印象付け、利上げ方向へ世論を寄せたい“意図”が透ける、という見立て
・実質実効為替レートは、日銀が算出している指標ではあるが、ビジネス現場で使う人は多くない（学術・分析用途が中心）
・「実質」「実効」は、貿易ウェイトと物価調整を足した“定義”の話で、円の実力という情緒的表現とは別物だと批判

毎日新聞の「関係者」記事へのツッコミ

・「関係者によると」型の、いわゆるこたつ記事的な報じ方に強い不信感を表明
・誰が関係者なのか不明確なまま断定調で書くのは問題、という論旨
・日銀総裁発言の「定期的」表現も、実態とズレている可能性（官僚の“作文”の可能性）を示唆し、報道が検証しない点を批判

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