テレビ側が「SNS規制」を語る構図（モーニングショー発言への反発）

・モーニングショーで玉川徹氏が、選挙に関するSNS情報に「何らかの形で規制（育成）をかけるしかないのでは」といった趣旨の発言をしたと紹介
・玉川氏の論旨は「テレビは誤りがあれば法的に訂正が必要だが、ネットはそうではない。だからネットを規制すべき」という方向
・これに対し高橋氏は「どの口が言うか」として、テレビ局側がルールを守っている前提自体に強い疑義を提示

放送法の規定（番組編集・訂正放送）と「事実を曲げない」原則

・放送法（番組編集の条文）には、政治的公平、報道は事実を曲げない、多角的に論点を明らかにする等の趣旨が明記されている、と整理
・さらに放送法の「訂正放送」規定として、事実でない事項の放送で権利侵害が生じ、本人から請求があれば、調査のうえ事実でないと判明した場合に一定期限内で訂正放送を行う義務がある、という枠組みを説明
・玉川氏が「テレビは訂正が必要」と言う根拠は、おそらくこの訂正放送の規定だろうと示唆

自身の体験談：事実誤認の放送があっても訂正されなかった

・話者は内閣に関わっていた時期に、玉川氏から「高橋は内閣にいて報酬を得ている」「個室がある」「公用車がある」などといった趣旨で言及されたと回想
・しかし実態は、個室なし、物品提供は「受け取れるが拒否」、公用車は一切使わない／記録もない、給与も辞退で「全部事実ではない」と反論
・抗議後、番組側（局側）が内閣官房まで調査に来て、官房側も「すべて辞退・記録なし」と説明したのに、結果として訂正放送が行われなかったと主張
・この経験を根拠に、「法律の規定があるのに守らないなら、ネット規制を語る資格があるのか」という問題提起につなげる

「守らない側」が規制を主張する矛盾と、背後にある危機感

・「テレビは守らなくても平気な顔をしている」「守っているかのように振る舞い、規制が必要だと言う」と批判
・背景として、テレビがSNSに負け始めている（影響力低下の危機感）から、規制論に傾くのではないか、という見立てを提示
・もし「規制して守らせる」なら一つの考え方だが、現状のように運用が伴わないなら説得力がない、と整理

規制の設計論：総務省一体型は難しく、独立委員会型が筋

・現状、日本は総務省がテレビ事業者を監督する立場にあり、その同じ枠組みで規制強化を行うのは難しい（監督と規制の同居は癒着を生む）という論点
・金融分野で、監督側の癒着問題などを背景にSECのような独立機関が整備されてきた、というアナロジーで説明
・規制するなら、監督行政から切り離した独立行政委員会（第三者機関）で、テレビもネットも含めた形で扱う方が制度設計として合理的、という提案
・ただしテレビ側は、総務省の庇護から離れると電波オークション等の改革が進みうるため、独立化には抵抗が強いだろう、という含意を述べる

新聞・テレビの「保護」と日本の特殊性

・テレビだけ免許があるのか、という問いに対し、新聞も参入・所有構造・税制（例：軽減税率）等で「守られている」側面があると指摘
・新聞とテレビが一体で事業できる構造は世界的に見れば珍しい、という認識を示す
・結論として、今の総務省主導の規制枠組みのまま「SNS規制」を進めるのは筋が悪く、独立機関での包括的設計が必要、しかし総務省は強く反対するだろう、という見通しで締める

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