日経の社説と「財政破綻論」をめぐる違和感

・日経新聞の論説（「財政破綻の足跡」「高市首相論を封じるな」趣旨）を取り上げ、執筆者は政権・官庁と接触が多いタイプだと指摘
・「論を封じるな」と言いながら、そもそも紙面で論説が出ている＝封じられていない、とツッコミ
・「財政危機が忍び寄る」式の煽りに対し、根拠の示し方が弱い（反論が簡単）という立て付け

金利上昇＝即破綻、ではない（成長率との関係）

・「金利が上がって大変」論に対し、名目成長率と金利の関係が重要だと整理
・基本ロジック：成長率 ＞ 金利なら、稼ぐ力（税収・所得増）があるので破綻リスクは小さい
・OECD諸国の長期データでは、金利が成長率を3%程度上回る局面もあるが、それ自体で「破綻」が起きるわけではない、という趣旨
・日本の名目成長率を**4.2%程度と置くと、単純化すれば「金利が7%**近辺まででも“よくある範囲”」という見立てを提示
・現状は金利がそこまで到達しておらず、危機論としては誇張だと結論づける

政府のバランスシート：資産と「税外収入」で利払いは賄える

・政府は資産（運用収入）も持っており、そこで得られる金利収入＝いわゆる税外収入がある
・この税外収入で利払いの相当部分が賄えるため、「金利上昇＝直ちに詰む」構図ではない、と強調
・ただし、こうした説明が世論に伝わりにくい（分かりにくい話が嫌われる）という嘆き

「縮小共同体」図の指摘：オールドメディア×財務省的フレーミング

・ネットで回ってきたという「縮小共同体」的な整理図を紹介
・構図として、オールドメディアや財務省、周辺勢力が、金利上昇や円安を「積極財政の弊害」と結びつけて語りがちだと批判
・金利については上のロジックで「今の程度なら大問題ではない」で終わる、と反論
・円安も、輸出・企業収益面ではプラスがあるため一概に悪ではなく、「何が問題なのか」が曖昧なまま恐怖だけが拡散されるとする

「トラス・ショック」との比較は雑だ、株価が示す温度感

・「日本はトラス・ショック（英国・2022年頃）になる」論を取り上げ、当時の特徴を整理
・トラス局面の「トリプル安」＝通貨安＋債券安（金利高）＋株安
・日本は少なくとも「株安」になっていない（むしろ株高局面）なら、市場ストレスのシグナルとして弱い＝危機論は盛り過ぎ、という見立て
・「株が高い局面は、だいたい致命的状況ではない」という経験則を提示

物価高対策・減税をめぐる「印象操作」への警戒

・「選挙のせいで物価高対策が止まる」系の言説に対し、すでに対策は実施中であり、論点がズレていると批判
・成長を通じた税収増で財政改善→「その場しのぎ」からの脱却、という説明を置き
・消費税の「2年間ゼロ」などの政策主張も、「責任ある財源」込みで語られているのに、ネガティブに見せたい力が働くのでは、という疑念
・結局「高市（側）が勝つと困る人たちがいる」から、論調がそうなるのでは…という推測

画像ネタとAI：拡散物の作られ方も変わった

・支持者作成の「チャーリーズエンジェル」的な画像（女性3人が国会を震わせる、というイメージ）を紹介
・AIでこうした画像が簡単に作れる時代になり、拡散素材が増える点に言及
・「回してもいい」と共有を促す流れ（支持者コミュニティ発の素材）

CDSの動き：市場は「日本破綻」を織り込んでいない

・最後にCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）の推移を見て、「全然上がらない＝危機感が薄い」と確認
・一時的に高かった局面として2013年頃（民主党政権期の不安）、**2020年（コロナ）**に触れつつ、いずれもすぐ低下
・結論として「財政破綻が忍び寄る」系は、長年言われ続けても当たっておらず、足元の市場指標的にも“忍び寄っていない”という整理
・円安・金利上昇も、日銀が余計なことをしなければ通常パターンで説明可能、として過度な恐怖煽りを警戒

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