長期金利4％台報道の要点（何が起きているか）

・日経新聞（20日付）が「40年国債利回りが初めて4%台」と報じ、国債売り→金利上昇→価格下落が止まらない、といった“危機感”が強調されている
・記事では「消費税減税論が台頭」など政治要因も絡め、金利上昇を不安材料として扱う文脈になっている

金利上昇と債券価格下落の関係

・金利が上がると債券価格が下がるのは、債券が満期に償還（だいたい100円）される仕組みがあるため
・市場価格が80〜90円に下がれば、満期まで保有して償還を受けることで差分（10〜20円）が得られ、結果として利回りが高くなる
・これは割引の発想と同じで、割引率が上がるほど現在価値が下がる＝価格が下がる、という関係

「大騒ぎ」になりやすい背景と、国際比較の視点

・市場では、株式は上昇局面で盛り上がる一方、債券（ボンド）は価格下落局面で“しんどくなる”ため、債券サイドの声が不安を増幅しやすい
・ただし各国の10年国債金利を並べると、日本は依然として極めて低金利で、日本より低い国はごく少数というデータ感がある
・「金利上昇＝危機」と国内要因だけで騒ぐのではなく、海外との比較や全体像を見て判断すべき、という立て付け

結論：成長率と財政を合わせて見れば「4%台は問題になりにくい」

・より重要なのは、長期金利と名目経済成長率（名目GDP成長率）が同程度になりやすいという点
・日本の2025年度の名目経済成長率を4.2%程度と置くなら、長期金利が4%台でも、成長率が同程度ある限り「それで何が問題なのか」という整理になる
・成長が進めば所得が増え（＝GDPは給料の塊）、金利負担の増加だけを切り取って騒ぐ議論はバランスを欠きやすい
・「金利上昇で財政破綻」という議論に対しては、政府は負債（国債）だけでなく資産も持ち、金利上昇局面では資産側の利息・運用収入も増え得るため、利払いと“行ってこい”になりやすい、という見立て
・金利水準の目安として、2026年度見通しを**3.4%程度とし、4%前後は問題なし、仮に5〜6%**でも直ちに致命的とは言いにくい一方、**15〜20%**の水準になると本格的な懸念になり得る、という線引きを示している

キーワード：長期金利, 国債利回り, 40年国債, 債券価格, 償還, 割引率, 10年国債, 名目GDP成長率, 2025年度4.2%, 財政破綻論, 政府資産, 利払い, 金利収入, 消費税減税論, プライマリーバランス, 積極財政