消費税減税が「物価対策として筋がいい」理由

・衆院選で各党が消費税減税を言い始め、報道でも有権者の判断材料として取り上げられている
・足元の物価は、特に食料品が約6%程度上がっている一方、エネルギーは上昇が落ち着く可能性がある
・その他は2%台、指標ベースでも（例として）コアが1.6程度という見立てで、全体として“全面的な物価高”ではない
・だから物価対策として狙うなら、上振れが目立つ食料品に効く消費税の減税・軽減は理屈として通りやすい
・「どっちが勝っても結局やる」可能性があるなら、政策論として前に進めればよい、というスタンス

食料品への軽減と「一時的・暫定」の考え方

・物価上昇が一時的に突出しているなら、対応も一時的でよい、という発想（恒久減税にこだわらない）
・恒久措置にするとすぐ財源論になり、議論が硬直化しやすい
・一方で暫定措置は「延長」で長期化することもあり得る（“暫定”が続く現実もある）
・したがって、まず暫定で実施し、状況を見て延長・調整する方が政策運用として無難、という整理

立憲側の政策転換（安保・原発）と「選挙だけ」懸念

・安保法制や原発再稼働は、立憲の中でも“価値観”に関わる重い論点で、本来は簡単に変えにくい領域
・にもかかわらず合流等で144人規模が一気に態度を変えるなら、選挙向けの方便（あとで「やっぱやめた」）が出るのでは、という疑念が示されている
・実際に「私は反対だが合流後に中で頑張る」などと発信する例があるとされ、公約の扱いとして不自然だという批判
・経済政策は状況で変わりやすいが、安保やエネルギーは価値観なので、急変すると「今まで何を言っていたのか」になりやすい、という対比

「財源5兆円」論と政府系ファンド案への強い批判

・恒久的にやると言うと財源5兆円が必要になり、現実的に相当きつい、という指摘
・とくに「5兆円をひねり出す」や「政府系ファンドで回す」系の案は、調達コスト（一般に国債発行＝金利負担）を踏まえると成り立ちにくい
・例えば**2%で調達して5〜7%で安定運用し続ける前提は、通常の金融常識では無理がある、という評価
・毎年確実に5%**増で回すようなファンドがあるなら誰でもやるはずで、ないから皆困っている、という論法
・民間が同様の説明をすれば“詐欺的”に見られかねない、という強い言い回しで牽制している

現実的な落とし所：暫定実施→成長・税収で吸収

・まず2年間など期間を区切って暫定措置として実施し、その後の状況を見て延長も含め判断するのが無難
・うまく回れば経済成長で税収が増え、年5兆円規模の上振れもあり得る、という“順番”の提案（先にやって後で整合）
・「最初から恒久」を掲げて財源論で詰まるより、現実の物価構造（食料品の突出）に合わせて機動的に打つべき、という結論

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