高校生「扶養控除縮小」報道が拡散 —— 実態は“検討中”レベル

・一部ネットニュースやオールドメディアが、政府与党が高校生の扶養控除を縮小する方向で決定したかのようなトーンで報道
・見出しやタイトルでは「不要控除縮小へ」「決定」などと書かれ、内容以上にインパクト重視の書き方になっていたと指摘
・実際には、与党の税制調査会で「児童手当拡充を決めた後の議論の一つ」として高校生扶養控除の在り方が話題に上っている段階にすぎない
・政府としても、財務省としても、具体的な制度案を公式に出していない状態であり、報道は「検討＝決定」とすり替えている
・髙橋氏は、この報道の出方が、例によって「観測報道・飛ばし記事」のパターンだと感じていると説明
・結果として、国民には「もう高校生の扶養控除は削られる」という過剰な不安だけが先に広がってしまったと問題視

高市首相がXで即否定 —— 子育て支援はまず児童手当、扶養控除はまだ白紙

・この報道を受けて、高市首相がXで即座に長文ポストを行い、「決定した事実はない」と明確に否定
・高市氏は、政府与党の子育て支援の柱として、子ども未来戦略に基づく児童手当の拡充を位置付けていると説明
・今回の経済対策・補正予算では、物価高の影響が大きい子育て世帯への支援として、子ども1人あたり2万円の給付を実施することを改めて示す
・来年度の税制改正に関しては、与党税調で「児童手当拡充を決めた後の“検討事項”」として高校生扶養控除も議題になっている事実は認めつつ、
・しかし、政府から具体案を出した事実もなければ、与党税調で結論を出した事実もないと、二重三重に否定を重ねる
・このポストによって、「不要控除縮小“決定”報道」は公式に否定され、“まだ何も決まっていない”ことが明文化された形になった

税制改正の実務から見える「当分いじれない」現実

・髙橋氏は、税制改正の実務を知る立場から、来年度の税制改正大綱はこの時期にはほぼ固まっていると説明
・大綱がほぼ完成している段階で、新たに高校生扶養控除の縮小をねじ込むのは、政治的にも実務的にも相当困難
・もし本当にやるのであれば、もっと早いタイミングで与党内や税調で相当激しい議論や根回しが行われているはずだが、そうした動きは見られない
・このことから髙橋氏は、「当分は高校生の扶養控除はいじれないだろう」「今回の話は実務から見ても現実味が薄い」と判断
・それにもかかわらず「決定済み」のように報じたメディア側は、税制の決まり方に対する理解が甘いか、意図的な観測気球に乗ったかのどちらかだと批判

飛ばし記事か財務省リークか —— 報道の成り立ちを読み解く

・髙橋氏は、今回の報道について、まず「オールドメディアの早とちり」という可能性を指摘
・税調の議事で「検討事項になっている」「議題には上った」という情報を聞き、“いずれ必ずそうなる”と勝手にストーリーを組み立てて記事化した線
・別のパターンとして、財務省関係者が“こういう案もある”といった形でリークし、それをメディア側が「方向性は決まった」と脚色した可能性も挙げる
・いずれにしても、**正式な案も出ていない段階で既成事実のように書くのは典型的な「飛ばし記事」**だと批判
・高市氏の即否定ポストが出たことで、財務省やリーク元とされる側は、このカードを税制改正の交渉材料として使いづらくなったと分析

高市首相の“牽制力”と政治スタイル —— 「リークしたやつ出てこい」のメッセージ

・高市氏が深夜2時頃という遅い時間帯にまで及んでXで否定したことに、髙橋氏は強い“怒り”と“牽制”のニュアンスを読み取る
・「リークしたやつは誰だ」「勝手に決まったことにするな」という、内部向けのメッセージも含まれているのではないかと解説
・番組では、高市氏を冗談交じりに「スケバン的なところがある」「昔バイクをブンブンやっていた人」と紹介し、筋を通さない相手には厳しいタイプだと描写
・財務省側も、こうした強いリアクションを踏まえ、「これは一度“なし”になったネタとして、簡単には持ち出せなくなった」とみる
・結果として、今回の件は「リークまたは観測記事が、当事者のSNS一発で潰された事例」となった

オールドメディアの役割縮小 —— 一次情報はX・SNSへ

・今回の一件は、オールドメディアのニュースよりも、当事者のX発信が優先されるという構図をはっきり示した
・高市首相がXで一次情報を発信した瞬間、メディアの「解釈入り記事」は価値を急速に失い、むしろ誤報扱いに近づく
・記者の多くは今や、「まず高市Xをチェックし、それをもとに記事を書く」という後追い型に変わっており、情報の主導権は完全に当事者側へ
・読者は、メディアの「色付け」「編集」より、一次情報をそのまま知りたいというニーズが高まり、
　メディアの「解説」「論調」が、かえって邪魔だと感じられるケースも増えていると指摘
・髙橋氏は、この流れが進めば進むほど、オールドメディアの存在意義はますます問われていくと見る

髙橋洋一チャンネルと“こたつ記事” —— YouTube・SNSが事実上の公式チャネルに

・髙橋氏自身も、最近はテレビなどの既存メディアへの出演はごく限定的で、「ほぼ出ない」状態だと説明
・代わりに、自身のYouTubeチャンネルやXなどで直接しゃべる／書くことを重視し、それがそのまま一次情報になっている
・実際、髙橋氏がYouTubeで語ったことや、生放送で述べた内容が、後日「こたつ記事」（机上で動画・SNSを見て書いた記事）として大量に出回っている現状を紹介
・この順序関係は、「X・YouTubeなどの本人発信が先、メディア記事は後」という、従来とは逆転した構造を象徴
・その意味では、既存メディアはもはや“情報の源泉”ではなく、SNS・動画の内容を焼き直す加工業者になりつつあると皮肉る

「誰にでも教える」姿勢と野党議員の質疑 —— 経済リテラシーの差が露呈

・髙橋氏は、与野党を問わず「誰から電話が来ても、聞かれればバーッと教えるタイプ」だと自称
・特定政党と関係なく、質問されたらすぐ答えるというスタンスのため、メディア関係者や議員からも頻繁に連絡が来ると明かす
・今回の扶養控除報道に関連しても、立憲民主党の若手議員が国会の内閣委員会で質問に立ったが、
　高市首相に“横綱相撲”のように全く寄せ付けられず、何も刺さらないまま押し出されたと評している
・その議員は元新聞記者出身で、マスコミの世界では通用していたが、経済政策の基礎知識が極めて乏しいと厳しく指摘
・髙橋氏は「もしうちに来て質問しても、恐らく同じ結果になっただろう」と述べ、政策論争の実力差を浮き彫りにした

事件が示すもの —— 一次情報のSNS化とオールドメディアの“学習”

・今回の高校生扶養控除縮小報道は、オールドメディアが観測的な情報で流れを作ろうとしたが、当事者のX一発でひっくり返されたケース
・高市首相の即否定ポストにより、メディア側は「勝手に既成事実をつくると、SNSで即座に訂正される」ことを痛感したはずだと髙橋氏は見る
・同時に、今後も政治家や専門家がX・YouTubeなどで一次情報を直接発信する流れは強まり、
　メディアの役割は「色付け」「解釈」よりも、事実の確認・検証にシフトせざるを得なくなると指摘
・この出来事は、日本の政治報道において、SNSによる情報主導権の移行とオールドメディアの影響力低下を象徴する出来事だとまとめられている

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