株価の乱高下と公明党離脱の影響

・公明党が連立離脱の方針を示した直後、週明けの東京株式市場では大幅下落し、日経平均は一時2,000円近く下がった
・休場明けに売りが先行した要因は、政局不安に加えて米国市場の下落も影響した
・特にトランプ前大統領が発表した「対中追加関税（トランプ税）」による米中貿易摩擦への懸念が世界市場全体を押し下げた
・米国株の下落が日本市場にも波及し、短期的なリスク回避の動きが強まった

一時的な反発と相場心理

・急落後には「下げ過ぎ」との見方から買い戻しが入り、翌日には一部回復
・市場参加者の間では「新政権誕生期待が外れたのでは」という思惑も広がった
・政治と市場の関係性が強く意識され、政局報道に敏感に反応する展開に
・短期的には「オーバーシューティング（過剰反応）」の典型例とされる値動き

高市政権誕生への期待と野党連携の限界

・一部では「高市総裁が首相になる可能性」への期待が相場を下支えしている
・一方で、野党勢力がまとまる見通しは乏しく、細川政権時代のような「寄り合い所帯」は成立しにくいと分析
・SNSやネットの監視が厳しく、かつてのような理念不一致の連立は国民の反発を招くと指摘
・過去の「自社さ連立政権」では、社会党の村山首相が自民党方針を容認し、結果的に党勢を失ったことが「教訓」になっている

維新・国民民主の立場と基本政策の焦点

・高橋氏は「維新も国民民主も政策の一致がなければ連立は無理」と強調
・政策の核心は「安全保障」と「エネルギー」
・特に安全保障では、安倍政権下で成立した「平和安全法制」を合憲と認めるかが分かれ目
・エネルギー政策では「原発再稼働」を容認できるかが試金石となる
・これらの基本方針に曖昧な立場を取れば、政権の信頼性が揺らぐと分析

株式市場の動向と心理戦

・株価は政治情勢に連動しながら上下を繰り返す「乱高下（ボラティリティ）」状態
・4万8,000円を一時的に割り込んだが、高橋氏は「市場の動きが激しい方が投資妙味がある」と語る
・値動きがある相場は「スリリングで利益機会も多い」とし、静かな相場より好ましいという見方
・投資家心理は「不安定なほど取引意欲が高まる」傾向があると指摘

少数与党政権の不安定性と市場への影響

・仮に玉木代表（国民民主）を中心とした少数与党政権が成立した場合、短命政権になる可能性が高いと分析
・自民党が分裂するリスクよりも、小党が寄り集まって政権を作る方が「崩壊の確率が高い」
・そのため市場は「玉木政権誕生」よりも「高市政権の安定」を好感する傾向がある
・解散・総選挙のタイミングでは、「誰に勢いがあるか」で株価の反応が変わる

若年層の支持と高市氏の勝算

・高橋氏は「高市氏が若い世代の支持を取り込めば爆勝ちの可能性もある」と指摘
・若者の支持が加われば、従来の自民党支持層を超える「新しい勢力の結集」が起き得る
・メディア（特に日経新聞など）は敗北シナリオを前提に報道しているが、「実態を反映していない」と批判

安倍政権期との比較と票数分析

・高橋氏によれば、岸田政権期の自民党は安倍政権期より「約500万票」失っている
・これは政策よりもリーダーシップの欠如による支持離れが原因と分析
・安倍政権では公明党の支援がなくても議席維持が可能だったが、現在の自民党は脆弱化している
・「公明党離脱＝敗北」という単純な方程式では語れないと指摘

相場の見通しと高橋氏の投資観

・高橋氏は「相場の乱高下はむしろ楽しむもの」として、冷静な視点を強調
・「動きがある市場は儲けのチャンス、動きがない市場は退屈」と述べ、投資家心理を分析
・自身は株を保有していないが、「大リーグの試合と株式市場だけが最近の楽しみ」と笑いを交えて語った

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