ガソリン暫定税率の減税、10〜11月実施か

・ガソリン税の暫定税率を撤廃する方針は、実施時期を10月から11月にずらして調整中
・政府は現場の混乱回避を重視し、慎重に進める姿勢を見せている
・暫定税率撤廃により1〜2兆円規模の歳入減が見込まれるが、実施の可能性は高い
・ただし、炭素税など新税導入で穴埋めする可能性もあり、「減税の名を借りた新税導入」への警戒が必要
キーワード：ガソリン税、暫定税率、減税、新税導入

消費税減税を巡る野党の足並みの乱れ

・参院選で与党が少数派になったことで、秋の臨時国会での「4万円給付案」は野党の反対で成立困難との見方
・一方で、消費税減税も野党内で主張が異なるためまとまりに欠ける
・立憲民主党は「食料品のみ1年限定」、維新は「食料品のみ2年」、国民民主は「全品目5%」など方針にズレ
・このままでは「給付金も消費税減税も実現しない」最悪のシナリオも想定される
キーワード：消費税、減税、野党分裂、給付金不成立

「両方やれば10兆円規模」 財源の議論は二重基準か

・食料品の消費税率を1%下げれば歳入減は6000億円、8%→0%なら約4.8兆円
・4万円の給付金を併せると最大で10兆円程度の歳出が必要と見積もられる
・上振れ税収（約5兆円）を充てれば可能性はあるが、減税だけに財源議論が集中する点に違和感あり
・給付金は「財源不問」で議論されがちで、政策的整合性に欠けるとの指摘
キーワード：財源議論、消費税0%、給付金、上振れ税収

与野党連携による「同時実現」の可能性と課題

・野党が給付金に賛成し、与党が消費税減税に賛成すれば「両立案」が成立する可能性あり
・しかし、政党間の「俺がやった感」を優先し、まとまりを欠く傾向も
・オープンな国会審議で合意形成すれば実現も可能
・高市早苗氏のような指導者がいれば「両立」も現実味があると評価
キーワード：超党派合意、与野党協力、両立案、高市早苗

石破首相体制では「両立」困難との見方

・石破総理の下では給付金・消費税減税の両方とも成立困難との悲観的予測
・「石破退陣」が前提にならないと政策進展が見込めないとの厳しい評価
・高市氏のような発信力と方向性を持つ政治家への期待が高まる
キーワード：石破首相、退陣論、政局停滞、高市待望論

両院議員総会が焦点に「80年談話」阻止の思惑

・8月8日に予定される自民党の両院議員総会が政局の分岐点になる可能性
・総会では「80年談話」の発表を封じる動きが強まる見通し
・安倍元総理の「70年談話」に基づき、以降の年次談話は不要とする立場が党内主流
・石破氏による勝手な談話発表を防ぐため、総会での決議が必要との声も
キーワード：両院議員総会、80年談話、安倍談話、石破発言封じ

減税と談話、政局が交差する8月政治日程

・ガソリン減税と消費税減税の是非、談話発表問題が8月の重要争点
・石破首相の去就や高市氏擁立の動きも絡み、政局の緊張が高まる
・財務省による抵抗も想定されるが、野党と世論の後押しがあれば政策前進もあり得る
・政策と政局が連動する「複合的な動き」が夏の政治を左右する
キーワード：8月政局、減税政策、談話問題、与野党攻防