自民党が2万円給付を公約に 批判と実効性への疑問

・自民党が2万円の給付金を再び選挙公約に掲げ、過去の反対姿勢からの方針転換として批判されている
・高橋氏は「もらえるなら反対していた人も受け取る」と冷静に指摘
・経済効果は限定的で、全体で約3兆円に留まり、10兆円以上のGDPギャップには足りない
・物価高対策としての効果も薄く、より実効性ある政策は消費税の軽減税率見直しやガソリン税の減税

減税による物価対策が本筋 財務省の抵抗が壁に

・消費税軽減税率を廃止し、食品などの税率を引き下げれば、直接的な物価対策になる
・ガソリンの暫定税率も廃止すれば、エネルギーコストを下げることが可能
・この2つの減税でGDPギャップ10兆円を埋める規模の政策になるが、財務省は一貫して減税を嫌う傾向
・立憲民主党など野党が提案するも、自民党は国会審議を避けており、議論が進まない現状

小泉進次郎氏の人気浮上と「劇場型政治」

・小泉ジュニアが「備蓄米の放出」など大した政策でなくとも注目を集め、「小泉劇場」と化している
・財務省主導の政策提案を受けつつ、感情的・キャッチーな発言でメディアに取り上げられる手法が目立つ
・結果として支持率が上がり、高市早苗氏を逆転する事態に
・高橋氏は「中身より演出」「安上がりな政治」と痛烈に批判

統計見直し騒動もメディア主導の過剰反応

・農水省では、農産物統計を担う職員数が非常に多く、効率化のため他省庁へ人員を移す見直しが行われている
・単なる技術的な再編であるにも関わらず、「統計廃止」として騒がれ、無用な混乱を招く
・通常の委員会手続きを経るもので、大騒ぎする内容ではないと高橋氏は指摘
・騒ぎによって小泉氏の露出が高まり、「人気」につながるという構図が繰り返されている

米価高騰の背景にある減反政策と誤った需給調整

・米価高騰は、農水省が行う「減反政策」によって生産調整が行われた結果であり、需給の見誤りが影響
・農家の所得安定策としては本来、補助金による所得補償が有効
・小泉氏は財務省のレクを受け、保険方式で対応すべきと主張しているが、零細農家には現実的でない
・高橋氏は「所得が不安定な農家に保険を義務付けるのは非現実的」と批判

SNSとマスコミでの情報伝達の温度差

・小泉氏の発言は切り取りやすく、テレビでは注目を集めやすいが、SNS上では冷静な議論も展開されている
・マスコミは炎上や短いフレーズを過剰に報道し、「話題性」が政策評価に直結してしまう構造
・高橋氏は「スコミの露出戦略が支持率を押し上げているだけ」と批判し、真面目な政策議論が隠れてしまっている現状を憂慮

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