農水相辞任でもコメ価格の問題は解決しない!原因は天下りだ【髙橋洋一チャンネル#1278】

『髙橋洋一チャンネル」は、数量政策学者で嘉悦大学教授の髙橋洋一さんが視聴者の質問に答える形で、政治経済や世界情勢など現在進行中の問題について理路整然と解説してくれるYouTubeチャンネルです。
INDEX(目次)
石破首相の国会での発言
『高橋洋一チャンネル』の内容を要約
① 米価は需給で決まる:農水省のデータをもとに分析
・米価格は「超過需要率(需要−供給)」と高い相関(0.86)を持ち、需給で決まっているのは明らか
・農水省の2025年3月24日資料を基にグラフ化し、価格と需給の関係を視覚的に分析
・現在の米価格の高騰は、需要超過によるものと説明できる
・仮に20万トンの備蓄米を放出しても、価格は10%程度しか下がらないとの見積もり
・本格的に価格を抑えるには50〜70万トン規模の放出が必要
② 現在の農水省政策の問題点とJAの影響
・供給減少の背景には「減反政策」があり、供給が絞られていることが価格上昇の根本原因
・価格抑制には「備蓄米の大規模放出」が不可欠だが、農水省は不十分な20万トン程度で対応
・備蓄米の売却も問題で、入札条件が厳しく、大手JAが95%を落札=買い占め状態
・これは「買い手独占(モノプソニー)」で、JAが価格をコントロールできる仕組みになっている
・JA会長の「米は高くない」発言は、自身が高値で保有して利益を得ている立場からの発言で、客観性に欠ける
③ 本来取るべき対応策と「個人直売」構想
・政府がJAを通さず、一般国民に直接販売(個人直売)すれば、価格は安定化し、透明性も確保できる
・過去にはYahoo!などを使った「官公庁オークション」で国の物品を直販していた実績がある
・同様に「米5kgを即決3000円」で販売するなどすれば、買い手も広がり効果がある
・50万トンを5kg単位で売れば、大勢の国民に届く量となり、価格抑制も実現可能
④ なぜ農家は潤っていないのか
・農家は収穫後すぐにJAに売却済みで、価格が上昇した時点では既に利益を得られない構造
・JAが安値で買い上げ、後に高値で市場に出すことで利益を得る仕組み
・そのため、価格が上がっても「農家が儲かる」という結果にはつながらない
・現行制度は中間業者(JA)が利得を独占し、農家は恩恵を受けられない構図になっている
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