中国政府が世界の企業を支配 全ての元凶は不当な元【髙橋洋一チャンネル#1266】
by hamn

[スポンサーリンク]
『髙橋洋一チャンネル」は、数量政策学者で嘉悦大学教授の髙橋洋一さんが視聴者の質問に答える形で、政治経済や世界情勢など現在進行中の問題について理路整然と解説してくれるYouTubeチャンネルです。
INDEX(目次)
中国政府が世界中の企業を支配?
『高橋洋一チャンネル』の内容を要約
1. 中国政府の企業支配と「出資」による影響
・中国政府は国務院や国有資産監督管理委員会を通じて、株式を保有しながら世界の企業への影響力を強化
・日経ビジネスの記事をもとに、支配力は「出資を通じた影響力」によって高まっていると指摘
2. 円安が中国の対外投資を後押し
・円安が進むと貿易黒字が増加し、中国は得たドルで外国企業の株式を購入可能に
・この構造により、海外企業の株主として技術開示などを要求し、中国が支配権を強化
・特に「技術情報の入手」や「経営関与」など、実質的な支配が行われている
3. 日本は民間主導で同様の影響力を持てない
・日本も貿易黒字はあるが、民間中心のため国家が企業株を保有して影響を及ぼす構造にはなっていない
・日本政府の資産保有は主に米国債であり、企業支配とは無関係
4. 中国は国内市場を閉鎖的に維持
・中国では外国企業による出資は最大でも50%に制限され、支配権を持つことは困難
・一方で中国は海外では50%以上の株式を取得し、支配権を確保
・共産党委員会が企業内に存在し、出資者でも発言権が得られない構造になっている
5. アンフェアな構造とトランプ政権の対応
・中国のやり方は「資本の自由」を悪用したアンフェアなもの
・トランプ政権は関税によってこうした不均衡を是正しようとした
・為替政策(元安)による貿易黒字→対外投資→企業支配という流れを断ち切る狙い
6. 解説困難なテーマに挑む姿勢
・こうした構造をメディアでは解説できない(特にサンデーモーニング等)
・この話は国際金融・国際貿易の「基本」であり、正しい理解と報道が求められる
キーワード:中国政府、企業支配、出資、ドル保有、貿易黒字、元安、技術流出、日本民間主導、外資規制、アンフェア貿易、関税政策
[スポンサーリンク]
[スポンサーリンク]