『高橋洋一チャンネル』の内容を要約

「減税ポピュリズムなら出て行け」発言の真意と背景

・枝野氏が「減税ポピュリズムに走りたいなら別の党を作れ」と発言したことが波紋を呼んでいる
・これは単なる党内意見の違いというより、減税に反対する「財務省的な価値観」に基づいた発言と見られる
・「金利を上げれば成長する」や「減税すれば国債の信用が落ちる」といった論法は、財務省が過去にも使っていた手法

・森山自民党幹事長も「減税をすれば国際的信用が落ちる」と発言し、これも財務省の主張と重なる
・実際には、安倍政権時代にも「増税しなければ国債暴落」と脅されたが、増税を回避しても何も起きなかった
・日本はG7の中でも財政が健全な部類であり、減税しても信用が下がることはないとの見解を髙橋氏は示す

・森山氏が引き合いに出す「イギリスのトラス政権時の減税ショック」は、イギリスの財政健全性が日本より低いため比較にはならない
・「財政の状態に応じて減税は判断すべき」というのが髙橋氏の立場

・枝野氏と森山氏の主張は「減税を否定」する点で一致しており、両者が連携する「増税大連立」の可能性も指摘
・立憲民主党が衆議院での内閣不信任案提出を渋っているのは、ダブル選挙を避け、参院選だけに絞りたい思惑があると分析

・不信任案を出せば衆院解散の可能性が高く、自民も立民も議席減のリスクがある
・参院選だけなら被害が限定されるため、減税勢力の台頭（例：国民民主）も抑えやすいという戦略が読み取れる

・つまり「減税ポピュリズムなら出ていけ」という発言は、「増税大連立」の布石とも解釈できる
・今後の焦点は、立憲が5月下旬〜6月初めに内閣不信任案を出すか否か
・それ次第で、衆院・参院のダブル選になるのか、参院選単独になるのかが決まる可能性がある

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