『高橋洋一チャンネル』の内容を要約

トランプとの交渉はトップでやるべきだった

・日本政府は4月2日に発表後、トランプと電話会談をしたのは4月7日で対応が遅かった
・高橋氏は「担当大臣を指名するのではなく、トップ（首相）自ら交渉すべきだった」と強調
・過去の首脳会談でもホットラインがつながらなかったなど連携の悪さが目立つ
・他国はトップが直接英語で交渉しており、日本もそうすべき
・外交は守りではなく攻めの姿勢が必要で、トップによる直接交渉が不可欠と主張
キーワード：日米関係、首脳外交、トランプ、トップ交渉、担当大臣

インパクトある投資でアメリカにアピールせよ

・アメリカの関心を引くには「目立つ投資」が必要
・具体例として「第7艦隊を一部買う」「アメリカの大学を買う」「メジャーリーグ球団を買う」といった案を提示
・トランプを驚かせるくらいの提案が必要で、それによりディールの主導権を握れる
・1980年代の日米貿易摩擦の時のように、大きな動きで米側の要求を緩和させる戦略も有効
キーワード：対米投資、インパクト、ディール、日米貿易摩擦、目立つ外交

国内対策は官僚で対応可能、外交は政治家の出番

・国内企業へのつなぎ融資や補助金などは通常、官僚主導で問題なく対応できる
・外交交渉は政治家が主導すべき領域であり、トップ自らが出向くべきだと主張
・過去の安倍首相のように、トップが直接ディールに関与すれば大きな成果が出せる
キーワード：国内対策、官僚、トップ外交、安倍政権、政治主導

報復関税は避け、中国との応酬は静観すべき

・米中間の報復関税は双方の経済に悪影響を及ぼすため、日本は巻き込まれるべきではない
・アメリカは中国に経済的圧力をかけたい意図があり、日本やEUはその枠外で動いた方が得策
・トランプの狙いは「中国だけを高関税にすること」であり、日本は報復に加担すべきではない
キーワード：報復関税、米中貿易摩擦、対中戦略、静観、経済安全保障