『高橋洋一チャンネル』の内容を要約

問題の背景と報道の概要

• 産経新聞がスクープ：外国人が「経営管理ビザ」で来日し、実態のない会社で日本の健康保険を利用している
• 特に「高額療養費制度」を使って医療費を大幅に抑え、日本の制度に“ただ乗り”している実態

高額療養費制度と外国人利用の問題点

• 高額療養費制度は、一定以上の医療費を公的保険で大幅に軽減する仕組み
• 外国人がこの制度を利用し、少ない保険料で高額な医療サービスを受けている
• 本来、日本人のための制度であり、外国人に使わせるのは国民感情として納得できない

アメリカとの比較

• 高橋氏がアメリカ滞在時は「民間保険の加入」がビザ取得の条件だった
• アメリカでは、公的保険に外国人を加入させないのが原則
• 民間保険は保険料が高くなるが、それは当然のコストとして受け入れるべき

民主党政権時代の改悪

• もともと日本では、外国人の健康保険加入には1年以上の在留要件があった
• 民主党政権（2012年頃）がこの要件を3ヶ月に緩和
• その結果、短期滞在者でも公的健康保険に加入できるようになった

経営管理ビザの盲点

• 経営管理ビザは、会社経営者としての在留資格
• 実態のない“ペーパーカンパニー”でビザを取得し、制度を悪用する事例が報告されている
• 3ヶ月の在留で健康保険に加入できること自体が問題

制度改革の提案

• 外国人には原則として「民間保険」に入らせるべき
• 公的健康保険は「住民として生活基盤がある外国人」のみに限定すべき
• 一時滞在者（ビジネスや留学など）は全て民間保険で対応させる

費用負担と国民感情

• 外国人の健康保険利用による高額療養費は年間100億円規模
• これを削減すれば、日本人への医療支援に回せる
• 外国人の保険加入は義務ではなく、「差別」ではなく「制度の適正化」

制度変更に必要な手続き

• 法律改正は不要、運用（外務省・法務省レベル）で対応可能
• ビザ申請時に「民間保険加入」を条件とすればよい
• 審査スピードに差をつける（民間保険加入者は迅速処理）などの工夫も可能

結論と提言

• 日本の健康保険制度は、国民のためのものであるべき
• 外国人に広く開放することは、制度の持続性を脅かす
• 運用の見直しにより、公平性と制度維持の両立が図れる