1. 自公維新の合意について

• 自民・公明・維新の3党が正式に合意したが、結果はやや渋い。
• 今回の合意は「代表間の文書」であり、幹事長レベルの合意とは異なる。
• 幹事長合意は軽視されることが多く、破られる可能性も高かった。
• 代表間の合意である今回は比較的強固なものと考えられる。

2. 教育無償化の話

• 維新は「教育無償化を獲得した」と主張しているが、実際には限定的なもの。
• 予算の枠内（1兆円）に収めることが焦点となった。
• 今年度の教育無償化予算は2,000億円程度と比較的安価。
• 6,000億円の話も出たが、それは次年度の話であり、今年度には関係ない。

3. 予算の仕組みと政治の現実

• 予算は「当年度の施策」に関するものであり、次年度以降の話は無意味。
• 実際には、次年度の話はその時の情勢で決まるため、確定的なものではない。
• 4兆円の話も実際には「今年度の予算に組み込まれるか」がポイント。
• 予算修正に盛り込まれないと、実現可能性は低い。

4. 103万円の壁・減税政策

• 103万円の壁問題について、自民党は一部の層に手当を加えた。
• 予算規模は2,000億円、公明党の修正案が加わると6,000億円規模になる。
• しかし、国民の7〜7.5兆円規模の減税に比べると小規模な話。
• 結果的に、公明党の修正案は受け入れられる可能性が高い。

5. 維新の動きと政治的影響

• 維新は「しょぼい金額」に釣られたのではないかと指摘。
• 党内の体制変更も影響している可能性あり。
• 世論調査では維新の支持が低下し、参院選投票先で「れいわ」に敗北。
• 維新は焦って妥協した可能性がある。

6. 特例公債と財務省の思惑

• 1兆円の予備費対応は一般の人には分かりづらいが、財務官僚には理解しやすい。
• 特例公債（特交）法の改正が必要になり、財務省としては屈辱的と考えられる。
• 1兆円の枠内で収まれば問題なし、超えると財務省は不満を抱く。
• 最終的に、維新が財務省にとって「都合の良い相手」になった。

7. 国民民主の苦境

• 維新の動きによって、国民民主は厳しい立場に。
• 国民民主・維新・自民の代表がそれぞれ協調できないタイプであるため、分断されやすい。
• もし3党が1兆円超の案を共同提出していたら、状況は違った可能性あり。
• しかし、前原氏（維新）が単独で動き、国民民主は戦略的に不利な立場に。

8. 減税の実態

• 減税額としては「しょぼい」規模にとどまる。
• 公明党が獲得した6,000億円の減税も、全体から見れば小さい。
• 新聞は「大きな成果」のように報道するが、実際の減税額はそれほどでもない。
• 160万円の壁の問題も、大多数の所得層にはあまり影響しない。

9. 次の参院選への影響

• 維新の動きが国民民主を潰したように見えるため、支持者の間で不満が高まっている。
• 次の参院選で国民民主は厳しい立場に追い込まれる可能性あり。
• もし強い案を提出していれば、財務省に対してより有利な交渉ができたかもしれない。
• しかし、維新が単独で妥協し、結果的に「抜け駆け」した形になった。