アメリカが対中強硬政策のうちに日本も防衛力強化を【髙橋洋一チャンネル#1219】
by hamn

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『髙橋洋一チャンネル」は、数量政策学者で嘉悦大学教授の髙橋洋一さんが視聴者の質問に答える形で、政治経済や世界情勢など現在進行中の問題について理路整然と解説してくれるYouTubeチャンネルです。
INDEX(目次)
アメリカ国務省 台湾独立についての文言削除
1. アメリカの台湾政策の変化と中国の反応
- アメリカ国務省がウェブサイトの文言から「台湾独立を支持しない」との記述を削除。
- これに対し、中国外務省が反発し、即時訂正を要求。
- そもそも「支持しない」と明記していたこと自体が中国への配慮だった。
- 何も書かないことで、アメリカの立場が不明瞭になり、中国も対応が難しくなる。
2. 中国の動向と国際情勢
- アメリカの対中政策が変化し、中国は慎重にならざるを得ない。
- 特にトランプが再び大統領になり、中国は台湾への行動を控える可能性が高い。
- これにより、極東の安定が保たれる可能性がある。
3. 日本の防衛強化の必要性
- 2年間は比較的安全と考えられるが、その間に日本は防衛力を強化すべき。
- ウクライナも2年の間に核武装する可能性がある。
- 日本も原発を活用すれば核武装が可能。
4. オーカスへの参加と軍事技術の獲得
- オーカス(AUKUS:オーストラリア・アメリカ・イギリスの安全保障枠組み)に日本も加わる可能性がある。
- 参加すれば、原子力潜水艦などの技術提供を受けることができる。
- 2年間で準備を進めるべき。
5. 中国経済の現状と課題
- 中国の経済は現在低迷中で、景気回復が最優先課題。
- 経済の3本柱:
- 国内消費(元々弱い)
- 投資(不動産市場の不調で停滞)
- 輸出(トランプ政権による関税政策で厳しくなる)
- 国内経済の立て直しには時間がかかるため、軍事行動に出にくい状況。
6. アメリカの対中政策と日本の戦略
- アメリカが対中政策を強化することで、日本は対中戦略を考えやすくなる。
- 中国はトランプを恐れ、台湾への軍事行動を控える可能性が高い。
- もし中国が何もしなければ、トランプの勝ちとなる。
7. 日本の外交の課題
- 現在の日本政府は中国寄りの外交をしているように見える(ビザ緩和・習近平の訪日計画など)。
- 政権の政治スタンスによる影響が大きい。
8. トランプ再選時の国際情勢
- トランプの再選により、ウクライナ・中東・台湾・北朝鮮の4つの問題を平和的に解決しようとする可能性。
- 特に北朝鮮問題では、トランプが直接交渉すれば、拉致問題解決のチャンスもある。
- 日本はトランプを活用し、外交を有利に進めるべき。
9. アメリカの国際戦略と日本の対応
- アメリカはヨーロッパより東アジアに重点を置く方針。
- これは中国を抑え込む動きであり、日本にとって好都合。
- 日本はトランプの政策を価値判断せず、どう活用するかを考えるべき。
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