財務省解体デモとメディア報道の関係について

デモに関する現状

• 財務省解体デモが盛り上がっているが、テレビでは報道されない。
• 小規模なデモでも報道されることがあるのに、財務省関連は取り上げられないのは不思議。

メディアが報道しない理由

1. 新聞社と財務省の関係

   • 新聞社は軽減税率を受けており、財務省に恩義がある。
   • 新聞協会の会長が財務省に頭を下げる場面を見たことがある。
   • そのため、メディアは財務省に不利な報道を避ける傾向にある。

2. 記者クラブ制度の影響

   • 財務省には「財政研究会（記者クラブの一種）」があり、そこに所属する記者たちは財務省の建物内で活動している。
   • 記者たちは財務省職員と同じ空間で行動し、食堂も共用しているため、自然と親密な関係になる。
   • 財務省内の情報を得やすいという特権があるが、逆に財務省を批判しづらくなる。

3. 報道機関の内部事情

   • 財務省担当記者のトップ（キャップ）が出世し、最終的に新聞社やテレビ局の幹部になる。
   • そのため、キャップは財務省と関係を悪化させる記事を出したくない。
   • 新人記者が財務省の問題を暴こうとしても、キャップの承認が得られず記事にならない。
   • 財務省批判をすると、将来のキャリアにも影響するため、積極的に報道しない。

オールドメディアとネット報道の違い

• オールドメディア（新聞・テレビ）は財務省と関係が深いため報道しない。
• 一方、ネットメディアは制約がないため財務省デモを取り上げることが可能。
• ただし、ネットの影響力はまだ限定的で、一般層には広がりにくい。

デモの影響と今後の展開

• 現時点では財務省に大きなダメージを与えていない。
• 大きなスキャンダル（例：ノーパンしゃぶしゃぶ事件、接待疑獄など）が起きれば、オールドメディアも報道せざるを得ない。
• しかし、財務省は危機管理能力が高く、問題が発生してもすぐに沈静化させることが多い。
• そのため、財務省が本格的に変わるには相当な圧力が必要。

まとめ

• 財務省デモはネットでは注目されているが、テレビ・新聞は無視。
• メディアは財務省と深い関係にあり、軽減税率の恩恵や記者クラブの影響で批判的な報道をしにくい。
• ネット報道の影響力は増しているが、オールドメディアが報道しないため世間全体には広がりにくい。
• 財務省が大きく変わるには、決定的なスキャンダルや世論の強い圧力が必要。