2月24日〜2月28日【Weekly News】

兵庫県議会の2名の議員が、斎藤知事のパワハラ調査に関する内部情報を外部に漏洩したとして処分を受けた。岸口実氏は除名、増山誠氏には離党勧告の処分が下された。

岸口氏は、百条委員会の音声データを無断で録音し、NHK党の立花党首に提供。また、公用PC内の資料も同党首に渡していたことが明らかになった。吉村代表は、岸口氏に対し議員辞職を求める考えを示した。

中学3年生2人と高校1年生1人が、不正アクセス禁止法違反および電子計算機使用詐欺の疑いで逮捕された。

3人は、楽天モバイルに対して繰り返し不正アクセスを行い、1000件以上の携帯回線を契約。これらの回線を転売し、総額約750万円の利益を得ていたとされる。

彼らは匿名チャットアプリ「テレグラム」を使い、20億件以上の楽天会員情報を入手。さらに、生成AIを利用してログインから契約手続きを自動化する手法を用いていた。

オンラインサービスの本人確認方法が変更されることが決定。現在の身分証明書写真のアップロード方式を廃止し、マイナンバーカードのICチップ認証を利用した方法に一本化する。

この変更は、なりすまし防止を目的としたもので、法改正を経て2027年4月から適用される見通し。

厚生労働省が発表した人口動態統計の速報値によると、昨年の出生数は72万988人となり、過去最少を記録した。9年連続の減少となり、前年と比べて約3万7000人減少。このままのペースが続けば、今年中にも70万人を下回る可能性がある。

また、出生数から死亡者数を引いた「人口の自然増減数」はマイナス89万7696人となり、過去最大の減少幅を更新した。

JR東日本は、これまで大卒（四大卒）に限っていた総合職採用枠を、高卒・専門卒・短大卒にも拡大する方針を発表した。大企業が高卒を総合職採用の対象とするのは、ほぼ初めての事例となる。

この背景には、若手人材の確保競争が激化していることがある。例えば、星野リゾートは大学1年生に対して内定を出す制度を導入するなど、企業各社が採用戦略を見直している。

公式情報：JR東日本採用情報（閲覧 2025.3.1）

マイクロソフトは、IP電話サービス「Skype」のサービスを今年5月に終了すると発表した。

Skypeは2003年に提供開始され、インターネット回線を利用した通話サービスの先駆けとして普及。しかし、2010年代以降はスマートフォン向けサービスへの適応が遅れたことなどにより、利用者数が減少していた。