日本保守党 定例記者会見（2025年4月15日）

• (02:57)
  　今後、日本保守党の定例記者会見は原則として毎週火曜日に実施される予定。時間帯は国会の状況を見て柔軟に対応するが、ゴールデンウィーク前後には日程が変更される可能性があるとのこと。今回、党から特別な報告事項はないが、国会では法務委員会や環境委員会での質問に積極的に取り組んでいると説明。さらに、所属する地方議員が新たに1名増えることを公式発表予定と述べた。

• (04:07〜06:16)
  　4月4日に石破総理が発表した「トランプ関税」への対応について、同党は自分たちが議論から外されたことを「極めて失礼」と批判。石破総理がトランプ氏に電話したこと自体には驚きはないが、内容に交渉要素が一切なく「ただ話しただけ」との印象を受け、国民に希望を与える発表ではなかったと落胆を示した。さらに、トランプ関税には①保護主義による雇用確保、②外交交渉の手段、③対中締め付けの3つの側面があると分析し、現政権が的確に対応できていないと批判。特に赤澤氏の交渉担当起用に対しては「無知・無見識」とまで述べた。

• (08:31〜10:41)
  　経済政策を重点課題とする理由について、「国を守るには経済の基盤が不可欠」として、特に食品価格やガソリン代の高騰が生活を直撃している現状を強調。具体的には過去2年間で食品価格が30%以上上昇し、さらに4月には4,000品目が値上げ予定。これらを受けて、食品の消費税を0％にすることを最重要政策に掲げている。また、電気代が10年間で2倍以上になっており、原発再稼働の停滞や再エネ推進によるバックアップ電源費用の増大が原因と指摘。移民政策についても「経済と文化の両面で日本に悪影響を及ぼす」と懸念を表明。

• (11:50〜14:22)
  　ガソリン税には「税金に対する二重課税」が行われており、これは税制上不合理だと主張。また、道路法改正案に盛り込まれた「太陽光パネルの敷設」などの脱炭素政策を批判し、「脱炭素原理主義と増税の結びつきが問題」と断じた。政府が一人5万円の現金給付を検討している件については、「税金を取ったうえで返すという構造自体が非効率で、手間もコストもかかる」と否定的な見解を示した。

• (17:39〜19:56)
  　現金給付案の手間やコストに加え、「そもそも減税をすれば給付そのものが不要になる」とし、消費税減税の方が即効性と経済効果があると主張。共同代表は「お金はある。財源論は幻想だ」と述べ、600兆円のGDP、450兆円の国民所得がある中で、民間に資金が流れる方が効率的と解説。国の財政の仕組みを「共産主義的」と批判し、「役所任せにすべきでない」とした。

• (21:00〜24:17)
  　一人5万円給付案について、自民党の「政治的思惑」に過ぎず、過去に自民党内での現金配布（商品券）と額を揃えることで反発を避ける狙いがあると糾弾。「国民を乞食扱いするような政策」だと強く批判。また、国民の多くが給付に対して否定的であることを世論調査結果（反対が5割超）から示し、「減税による可処分所得の増加の方が持続的で意味がある」と主張した。

• (25:22〜26:25)
  　「スーパーの値札張り替えが大変だから消費税を下げるな」という反論に対し、「毎日夕方に値引きしている現場を見たことがないのか」と嘲笑。「減税は今すぐ実行すべき」と明言し、商品券や補助金より減税が合理的であると再三強調。

• (27:27〜28:43)
  　地方統制の拡大について、北海道支部の設立に続き、今後も支部設立や推薦候補の発表が続く見通し。具体的な地域や名前は次回の記者会見などで発表予定。また、参院選に向けては「数より質」を重視し、精鋭候補を厳選して擁立予定。全員当選を目指すという強い意志も示された。

• (29:59〜33:28)
  　仮に内閣不信任案が提出された場合の対応について、「石破政権は極めて無能」として基本的には賛成の立場を表明。ただし、次の総理候補（河野太郎、小泉進次郎ら）も「より悪化の可能性がある」として、慎重な対応もありうると補足。特に「親中派が多く、日本の国益を損ねる危険がある」と警戒感を示した。

• (34:36〜35:44)
  　百田代表の参院選出馬については明言を避けたが、「自分が総理になるべきだとの思いもある」と冗談交じりに語った。一方で、民間人が総理になるハードルの高さや自身の年齢も踏まえ、「悩ましい」と吐露。

• (36:47〜38:58)
  　教育問題に触れ、「子どもの自殺者数の多さ」にも言及し、教員の待遇議論ばかりが先行する現状を批判。「国を変えるには本気で総理を目指すしかない」と決意をにじませる場面も。
  　また、過去に報じられた「政治献金の住所問題」に関し、総務省から「定義はない」と確認済みであり、報道内容は誤解を招くと指摘。訂正と謝罪を求める姿勢を示した。

---

キーワード： 日本保守党、石破政権批判、消費税減税、現金給付批判、脱炭素政策反対、トランプ関税対応、参院選準備、地方支部拡大、教育政策、政治献金報道対応