『門田隆将チャンネル#0176』を要約

高市政権の支持率と自民党大会（自民党大会の熱気と高市氏への期待）

・門田氏は、4月12日の放送で話題を2点に絞るとした上で、まずこの日の自民党大会が非常に印象的だったと振り返った
・大会のオープニング映像や演出は強いインパクトがあり、とりわけ世良公則氏のパフォーマンスは圧巻だったと評価した
・とくに、前列にいた高市氏を意識したような演出が象徴的で、会場全体の高揚感を感じさせる場面だったと述べた
・その流れの中で門田氏は、こうした盛り上がりを見て最も悔しがっているのは、高市政権に対して否定的な立場を取ってきた勢力ではないかと指摘した

JNN調査と石油不安報道（高支持率と不安煽りの構図）

・門田氏は、JNN（TBS系）調査で高市政権の支持率が71.5％に達している点を重視し、これまで高市政権に対してネガティブキャンペーンを続けてきたメディアにとっては受け入れがたい数字だと論じた
・その一方で、報道では石油不足への不安を前面に出し、「支持率は高いが国民は不安を抱いている」という構図を強調していると分析した
・門田氏は、ペルシャ湾情勢をめぐる緊張が続く以上、国民が不安を持つこと自体は当然だとしつつも、それを政権批判の材料として使う報道姿勢には作為があると批判した
・また、アメリカ発の日本向けタンカーが複数確保され、日本へ向かっているとする報道もある中で、不安感だけを大きく見せるのは不公平だとの見方を示した
・かつては不支持率が70％台だったのに対し、現在は支持率が70％台へと大きく反転したことを強調し、これは高市政権への国民的期待の表れだと述べた

石破政権との対比と党内勢力（失敗した旧主流派への批判）

・門田氏は、石破政権を誕生させた自民党内の勢力が、その後の国政選挙や都議選で結果を出せず、与党を少数与党へ追い込んだ責任は重いと批判した
・その上で、高市政権発足後は支持と不支持が逆転し、その後も支持がじわじわ上昇していることから、国民はすでに明確な答えを出していると主張した
・門田氏は、中国による日米分断工作や左派勢力の動き、各種デモや集会があっても、国民の支持は揺らいでいないとの認識を示した
・自民党大会の盛り上がりの裏で、アンチ高市や左派的な書き込みがネット上で目立ったことにも触れ、党内外の抵抗勢力の存在が改めて浮き彫りになったと述べた

高市改革と今後の争点（改革路線と党内抵抗）

・門田氏は、今後の高市改革が本格化していくとの見方を示し、骨太の方針を含めた各種改革に着手していく局面だと述べた
・一方で、自民党内には依然として親中派や緊縮財政派が存在し、これらの勢力が高市改革に強く抵抗してくると警戒感を示した
・とくに、**食料品の消費税を2年間限定で0％**にするという公約に対し、党内外から妨害や抵抗の動きがすでに始まっていると指摘した
・門田氏は、こうした勢力は岸田・石破時代に主流派だった人々と重なっており、今後も高市政権の政策実現を阻む存在になると見ている

高市政権の経済対策（責任ある積極財政と景気防衛）

・高市政権はすでに103万円の壁の見直し、ガソリン暫定税率、軽油取引税などの課題に次々と手を打ち、党内反対派や財務省を抑え込んで実行してきたと評価した
・さらに、エネルギー問題でも、補助金投入や備蓄石油の放出決定をいち早く行い、国民生活や企業活動への打撃を抑えようとしているとした
・門田氏は、こうした政策は単なるバラマキではなく、責任ある積極財政であり、経済全体を守るための措置だと位置づけた
・ここで不用意に自粛ムードを広げれば、消費や設備投資が冷え込み、結果として税収も落ち込むため、政権がそれを避けようとするのは当然だと述べた
・そのため、オールドメディアが「なぜ自粛を呼びかけないのか」と批判しても、高市政権はそうした声に流されず、経済重視の姿勢を維持するだろうとした

報道特集への批判（ナフサ報道と謝罪なき弁明）

・続いて門田氏は、前日のTBS『報道特集』にも言及し、謝罪の有無に注目していたが、実際には謝罪はなく、弁明と開き直りに終始したと批判した
・問題となったのは、ナフサの供給見通しをめぐる報道で、番組側が「6月には詰む」という趣旨で危機感を煽るような内容を伝えた点だと説明した
・門田氏は、すでに3月15日や17日の段階で、赤沢経済産業大臣がナフサ確保について記者会見で説明しており、4か月分を確保しているという情報も示されていたと述べた
・それにもかかわらず、番組はあたかも政府側説明が虚偽であるかのような構図を作り、高市政権や関係閣僚への不信を煽ったと批判した
・本来であれば経産省や石油業界、関連事業者などを丁寧に取材し、どちらの説明が正しいのかを検証した上で放送すべきだと主張した
・しかし実際には、番組はそうした検証を十分行わず、政権にダメージを与える材料として一方的な見解をそのまま流したのではないかと疑念を示した
・その後、番組側は「6月にナフサがなくなるという意味ではなかった」「適切に伝わらない面があった」と説明したが、門田氏はこれを謝罪ではなく言い逃れだと受け止めた

総括（国民支持が政権を支える）

・さらに、同じ日に「高市政権支持率71.5％」と報じつつ、「石油不足に7割が不安」という点を強調しており、結局は不安を煽って支持率を下げたい意図が透けて見えると論じた
・門田氏は、こうしたオールドメディアの動きは、国民の支持で支えられている高市政権の足を引っ張ろうとする試みだと総括した
・また、党内にも高市改革に反対する親中派や緊縮派が依然として存在し、メディアと党内勢力の双方から圧力がかかっている状況だと整理した
・それでも最終的に政権を支えるのは国民の支持率であり、メディアの攻勢や党内の抵抗があっても、現在の高支持率がその安定性を示していると強調した
・門田氏は、自民党大会や報道特集への反響が相次ぐ中で、こうした党内外の攻防を改めて伝える必要があると考え、今回の動画で問題提起したと締めくくった

キーワード：高市政権,支持率71.5％,自民党大会,JNN,TBS,石油不足,ナフサ,報道特集,親中派,緊縮財政,消費税0％,責任ある積極財政,オールドメディア,赤沢経済産業大臣