『門田隆将チャンネル#0131』を要約

旧姓「通称使用」から「併記」ではなく「短期」へ——公的証明書で何が起きるか

・動画は、旧姓の扱いをめぐる「通称使用」問題について、緊急に共有すべき新情報が出たとして論点を整理する内容
・主張の中心は、パスポート・運転免許証・マイナンバーカード等の公的証明書に、戸籍上の氏（婚姻後の氏）ではなく「旧姓（通称）だけ」を記載できる仕組みが進むと、実質的に夫婦別姓と同じ状態になる、という点
・例として「戸籍上は佐藤だが、パスポート等は旧姓の井上で統一」になると、社会的には“別の氏”で活動でき、制度の整合性が崩れると問題視
・戸籍名と証明書記載名が分離すると、場面ごとに使い分けが生じ、結果として「2人の人間が公的に存在する」状態になりうる、と強調
・この状態は、本人確認の一貫性を損ね、詐欺やマネーロンダリングなど不正利用の余地を拡げるリスクがあると指摘
・さらに、日本のパスポートは国際的に信用が高いが、氏名の同一性が揺らぐと「日本の信用」自体が毀損すると警鐘を鳴らす

争点の火種：維新案「婚姻前の氏の通称使用」法案と“公的証明書への展開”

・背景として、維新が提出した「婚姻前の氏の通称使用に関する法律案」に言及
・その中の条文趣旨として、氏名変更後でも「婚姻前の氏・名」を記載または記録できるよう、国が必要な措置を講じる方向性があると説明
・ここから「公的証明書に旧姓をどう載せるか」が争点化し、制度設計次第で“旧姓の利便”ではなく“実質別姓”へ踏み込む、と懸念を示す
・特に「併記」ではなく「短期（＝旧姓のみの表示）」が前面化すると、意味合いが根本的に変わると位置づける
・この動きは与党内の保守層が強く反発しうるため、与党の分裂、さらには連立相手（維新）の離脱にも発展しかねない「重要案件」だと述べる

連立合意文書の文言：戸籍原則維持と「旧姓に法的効力」の両立は可能か

・自民・維新の「連立政権合意書」にある、戸籍制度と同一戸籍同一氏の原則を維持しつつ、社会生活のあらゆる場面で旧姓使用に法的効力を与える制度を創設する、という趣旨の文言を取り上げる
・ここは一見「戸籍は守る」方向だが、運用で公的証明書まで旧姓“単独”表示が許されると、結局は実質的な夫婦別姓になる、と論を進める
・「通称使用の拡大で不便を解消する」範囲を超え、「制度の別物」に変質しているのではないか、という問題提起

日経報道の引用趣旨：公的証明書（マイナンバーカード・パスポート）まで射程に入る発言

・維新の法案提出時の報道として、日経記事の内容を参照し、維新側説明として「マイナンバーカードやパスポート等に旧姓を記す」趣旨が語られた、と指摘
・ここで話者は「法案本文だけでなく、提出後の説明（記者団対応）で、公的証明書まで踏み込む意図が示された」と受け止め、危機感を強める
・また、戸籍に婚姻前の氏を記載するという説明は、戸籍実務の理解として不正確ではないか、と批判的に触れる

首相指示文書の変化：「通称使用」→「短期」へ、表現が一段踏み込んだという認識

・高市首相から関係閣僚への指示文書に「旧氏の使用拡大」だけでなく、「旧氏の短期も可能とする基盤整備の検討」という趣旨の文言があるとして、ここが重大だと強調
・以前は「通称使用」だった表現が「短期」へと変わっており、政策の方向性が“ワンステップ進んだ”と評価
・ただし、話者自身は「高市首相が、公的証明書を旧姓単独にして“2人の人間が存在する状態”を許すとは思わない」とも述べ、今後の政治判断を注視する姿勢

政治的帰結：保守層の反発と、維新への公開対談要求

・この制度が進めば、保守層（とくに与党内の保守現実派）が強く反発し、選挙基盤にも影響すると警告（「保守層を舐めるな」という趣旨の政治判断論を援用）
・維新共同代表（藤田氏）に対し、「本当に公的証明書を旧姓単独でよいと思うのか」と問い、公開の対談を求める
・結論として、「これは立憲の選択的夫婦別姓案より深刻になりうる」と強い表現で危機感を示し、国民的に阻止運動を促す

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