『門田隆将チャンネル#0127』を要約

高市首相の姿勢方針演説を新幹線でチェック──「官僚作文」からの脱却

・2月20日（金）20:37時点、門田氏は大阪での収録を終えて帰宅し、帰りの新幹線で姿勢方針演説を視聴しながら内容を確認した
・演説原稿は前日から関係者に配布され、各省庁の要望を集約→各省庁へ差し戻し→最終的に首相がチェックし整える、という制作プロセスがあると説明
・例年の姿勢方針演説は「官僚が書いたものを総理が棒読み」とされがちだが、今回は高市首相が自分の意思で書き直し、やりたい政策を全面投入した内容だと強調
・演説は分量が厚く、読み上げは約48分。朗読ではなく「訴えかける」演説で、国会の空気が変わったと述べる
・今回はヤジがなかった点を「象徴的な変化」とし、拍手・掛け声（「そうだ」「おお」など）が随所で起きたことで、従来と違う国会の雰囲気になったと語る
・門田氏は「新しい時代が来た」「官僚の作ったものを読む総理ではなくなった」と位置づけ、高市時代の政治スタイルの転換を印象づける

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「中国」がタブーだった時代からの転換──対中認識を明言

・門田氏は、過去の国会演説では**「中国」への言及がタブー化していたと振り返り、具体例として2022年1月の経緯を自身の著書を引きつつ紹介
・当時、防衛省が「台湾海峡の平和と安定は日本の安全保障と不可分」といった文言追加を求めたが、官邸が「過去に台湾を入れたことはない」として拒否した、という趣旨を説明
・今回の演説では、中国が東シナ海・南シナ海で威圧による現状変更を強化し、日本周辺での軍事活動を拡大・活発化させていると明言した点を高評価
・「対話の扉は開くが、威圧には屈しない」という姿勢だと解釈し、従来の政権とは異なる対中抑止の言語化**が進んだと述べる
・また「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」に触れ、安倍元首相の提唱から10年という文脈で、対中を念頭に置いた戦略の継続・強化を読み取る

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「責任ある積極財政」を本丸に据える──予算編成の常識破り

・演説冒頭から積極財政を強調し、「本丸は責任ある積極財政」と明記するなど、首相の強い意思が出ていると評価
・特に「毎年補正予算が組まれることを前提とした予算編成と決別する」との趣旨を取り上げ、必要な予算は可能な限り当初予算で措置すると説明した点を「大改革」と位置づけ
・さらに、事業者が安心して研究開発・設備投資できるよう、複数年度予算や長期基金による投資促進を進める方針を紹介
・単年度主義が生む弊害（年度末の“駆け込み工事”など）を例に、複数年での予算運用が制度疲労を是正する発想だと語る
・「財務省が嫌がる改革」だと示唆しつつ、国の仕組みそのものを変える方向性だと強調

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エネルギー・資源安全保障を前面に──太陽光の規制強化と次世代技術

・エネルギー政策は「今までと違う」とし、原子力の安全確認を前提に稼働させる姿勢を評価
・再エネでは、同盟国と連携しつつペロブスカイト太陽電池、次世代技術、地熱などのサプライチェーンを国内構築する方針に言及
・一方で、脱炭素電源の導入が自然環境を損ねたり、サプライチェーン上の問題（炎上・不透明性など）を招くのは本末転倒だとして、特に太陽光発電に対して
　・設置時の安全性確認
　・規制・環境アセス強化
　・支援制度の見直し
　・パネル廃棄のリサイクル制度創設
　などを進める点を「狙い打ち」と表現
・さらに「世界に先駆けたフュージョンエネルギー（核融合）の早期社会実装」「水素社会」「資源開発・資源循環の加速」に触れ、南鳥島周辺の海底レアアース活用を急ぐと明記した点を重要視
・首相自身が専門的分野まで踏み込み、官僚や担当大臣以上に細部を把握しているように見える、と述べる

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防衛の抜本強化と宇宙領域──「航空宇宙自衛隊」構想

・安全保障環境の変化が加速度的に進むとして、日本が主体的に防衛力の抜本的強化を進める必要があると明言した点を評価
・本年度中に防衛の「3文書」改定を前倒しする方針に触れ、スピード感を強調
・防衛装備の調達ニーズを産業界へ伝え、スタートアップも含めて技術開発・量産化・市場開拓に挑戦できる環境を整える、とする産業政策的な側面も紹介
・国産装備を同盟国等へ展開する姿勢（市場開拓）も含意されるとして、「何もかも変わってきた」と表現
・特に「航空中自衛隊」という表現に驚いたとして、航空自衛隊を航空宇宙自衛隊へ改編し、宇宙作戦集団を新編する方針を取り上げる
・ドローン等を含む新しい戦い方、長期戦への備え（弾薬等の継戦能力問題を示唆）など、従来より踏み込んだ備えが必要だという問題意識を読み取る

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演説は「スタート」──国民の後押しを訴える締め

・門田氏は、岸田・菅・その後の数年で「必要な改革が進まず辛かったはず」とし、高市首相が危機感を抱いてきた背景を語る
・今回、国民に向けて48分の演説として提示できたこと自体が大きい成果で、「ここがスタート」と位置づけ
・「日本復活へ向けて前に走り始めた」「現役世代も頑張ってほしい」と、政策実行には国民の支えが必要だと呼びかけて締める

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