『門田隆将チャンネル#0126』を要約

収録事情と問題提起（第二次内閣＝「実験内閣」）

・喉の不調と月刊誌の締め切りで前日投稿できず、2月19日（木）夕方に収録したと説明
・「第二次高市内閣スタート」が“すごかった”として、これを「仕事をする内閣」かつ「壮大な実験内閣」と位置づけ
・第一次内閣（10月21日発足）から約4か月で閣僚が慣れ、再任を重ねて「高市改革を本格実行する局面に入った」と主張
・衆院で「国民の2/3規模」の議席を得たのは「政策実行のため」で、ここから“日本復活”の本番という語り

指示書（共通指示＋個別指示）の増量＝実行を迫る設計

・閣僚に配布された「大臣指示書」が“ものすごい量”で、10月の初回版から追加が多い点を強調
・指示が細かいほど実務が動くとして、政権が「働かせる仕組み」を作っていると評価
・共通指示の冒頭から、外交・安保を中心に文言が一段“強め”に改稿されたと指摘
・新規追加として、内需だけでなく外需拡大＝閣僚がトップセールスを担い、相手国のニーズ把握→日本導入の働きかけ→内閣全体で共有せよ、という実務指示が入ったと紹介

政治状況への見立て：竹島の日、予算、立憲批判の整理

・「竹島の日」閣僚派遣を巡る自身の高市批判が拡散したが、「決別」などはデマだと否定
・ジャーナリストとして「言うべきことは言う」が、基本は高市改革を後押しする立場と明言
・派遣の是非は“戦術”論で、事前に韓国側と調整し「式典と切り離す」説明をした上で臨むべき、という提案を示す
・令和8年度予算は年度内成立が望ましいとしつつ、成立しなくても暫定予算で回るため過度な不安は不要と説明
・立憲側が「国民生活」を理由に解散を批判していたのに、今は「年度内成立の日程ありきは容認できない」と言うのは矛盾だとして、斎藤氏の過去発言（1/13、2/4、2/14、2/17の趣旨）を引き“政局優先”と批判

改革の中核：外交・安保の強化と「物価高・手取り」パッケージ

・共通指示の外交方針が「世界の真ん中で誇る日本外交を取り戻す」から、「世界課題に向き合い強い外交・安全保障を構築」へ踏み込んだと指摘
・「インド太平洋の輝く灯台」という表現に変わり、対中国を意識した強化だと評価
・ミュンヘン安全保障会議での応酬（中国側発言への反論）を例に、従来より“強い姿勢”が可視化されたという見立て
・物価高対策として、食料品の消費税減税や給付付き税額控除の検討を含む「物価高・手取り増」パッケージが指示書に明記された点を重視
・総務大臣や片山大臣など個別指示にも「物価高・税・社会保険負担で苦しむ中低所得者の負担軽減」「消費税のあり方」等が反映され、政権の優先事項になったという整理

「壮大な実験内閣」の本丸：財政の単年度主義是正と複数年度運用

・配信者が最重要視するのが「財政の単年度主義の弊害是正」
・複数年度にまたがる予算執行を拡大し、基金・特別会計・複数年度契約などを活用して研究開発や防衛装備を安定的に支援する方向だと解説
・年度末の“使い切り”を改め、「将来の国力を高める投資」を優先する財政へ転換する狙いだと主張
・例として、防衛分野では日英伊の次期戦闘機（GCAP）共同開発の推進、外国人政策では外国人の土地取得に関する法的ルール整備や出入国管理の徹底などが指示に含まれると紹介

まとめ：議席の後押しで改革が「実行段階」へ

・大勝で得た議席を背景に、指示書で“実行を迫る仕組み”が整い、改革が本格始動するという結論
・基本は応援しつつ、必要な場面では批判・提案も続ける姿勢で締める

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