書籍への反響と配信冒頭のメッセージ

・第96回として配信開始（1月18日（日）21:04）。遅い時間になったことを詫びつつ、前日の動画への反響が大きかったと述べる
・前回冒頭で紹介した新刊『日本を甦らせる「高市早苗」の敵』が、未発売にもかかわらず総合ランキング4位、ジャンル別で1位に入ったと報告
・視聴者の購買・拡散の力が直接ランキングに反映されたとして、強い謝意を表明。今後も関連情報や紹介を続ける姿勢を示す
・発売前から重版相当の勢い（と本人が受け止める状況）になっているとして、「支援の威力を見せつけられた」と表現しつつ、改めて礼を述べる

選挙戦の空気と「創価学会内部文書」が示す現場の力学

・翌日（月曜）に高市氏が記者会見で選挙（衆院選）に関する発信を行い、いよいよ本格的に選挙モードが始まるという見立てを語る
・これまでの配信でも、立憲民主党内部の動揺や、公明党・創価学会内部の動きを取り上げてきたと前置きしたうえで、当日新たな情報が入ったと紹介
・創価学会内部から回ってきたという文書（「司令」「取り組み」等の表現）を提示し、内容のポイントを次のように説明する
　・全国向けに「比例は中道（＝比例の投票先は中道と書け）」という指示が出ている
　・同時に注目すべき記述として「小選挙区は原則 中道の候補者へ」とあり、ここが重要だと強調
・本人の解釈として、「比例は中道」は公明党として当然の指示だが、問題は小選挙区で“原則”としながらも、現場の結びつきや過去の関係が投票行動を左右し得る点にあると述べる

・具体的には、長年続いた自民・公明の選挙協力の名残が、表向きの方針変更（上の政治判断）だけでは簡単に切れない、という構図を説明
　・自民側は長年の運動の中で、後援会名簿や連絡網などを含め、現場での接点を積み上げてきた
　・そのため「今回も頼む」という働きかけが起こりやすく、創価学会側にも“義理”や“実務的な慣性”が残る可能性がある
　・結果として、立憲側が「今度からこちらへ」と要請しても、必ずしも一気に流れが変わるとは限らない、という警告の形になっている
・「水面下の現場では相当のせめぎ合いが起きている」という語り口で、立憲側が想定するほど簡単な“票の移動”ではないと示唆する

・さらに、創価学会内部で使われる概念として「ご本尊候補」を取り上げる
　・学会員がそのまま候補者になっている場合は、学会が一体化して“命がけ”で応援するほど熱量が上がる
　・一方で自民や立憲の候補はそれに該当しないため、支援は「やってあげる」程度に留まり得るという整理
　・それでも文書が「小選挙区は原則中道候補へ」としているのは、公明側の候補・方針を優先しつつも、現場のしがらみや過去の関係に配慮が混在している可能性がある、という含意として語る

・文書内のスケジュール（活動者会、内部会議、本番期間など）にも触れ、選挙終了までの動員・情報発信を含めて「既に実務は走っている」と強調
・公明党関連の動画案内（サブチャンネル等）も記載されているとして、組織内での周知・統制が進んでいる様子を説明する

立憲民主党の混乱と「合流は得ではない」という後悔の広がり

・本人が得ている情報として、立憲民主党内には、野田代表に“白紙委任”したことを後悔している議員がかなりいると述べる
・不満の核心は、合流（中道改革連合）によって「対等合併で勢力拡大できる」と見ていたのに、実態は「吸収・従属に近い展開」になりかねない点だと説明
・特に比例代表の扱いが致命的で、次のような不安が立憲側に出ているという整理
　・比例11ブロックなどで、上位（1位、2位、3位…）を公明側・大物側に押さえられると、立憲の若手が比例復活できる枠が狭まる
　・結果として「小選挙区で負けたら終わり」になり、若手の政治生命に直撃する
・そのため、現時点で合流に全面同意しているのは「6割程度」という見立てを述べ、党内の多数派工作が並行して進んでいる状況を語る（別の動きが引きはがしをしている、という構図）

合流判断を後押ししたのは「時事通信の試算報道」だという指摘

・「なぜ白紙委任してまで合流に傾いたのか」を聞くと、党内ではマスコミ報道の影響が大きい、という話が出てくると述べる
・具体例として、時事通信が1月15日に配信した試算記事を挙げる
　・前回衆院選（2024年10月）の結果を基に、「公明支持層が自民候補から立憲候補に流れた」と仮定すると、当選が入れ替わる選挙区が出て、議席が大きく動き得る、という趣旨
　・立憲側の一部はこれを見て「勝てるかもしれない」と受け止め、合流を“勝ち筋”として想定した可能性がある、という語り
・ただし本人は、この試算の前提自体が特殊な局面（前回選挙の状況）に依存しており、現在の政治状況と単純に同列に扱えないとして批判的に捉える
・「ネット戦略が弱い立憲は地上波・通信社などオールドメディアの影響を受けやすい」という指摘を重ね、報道が党内判断を誤らせたのではないか、という論調でまとめる

立憲の“政策転換”と「媚中推進連合」だという位置づけ

・合流の結果、立憲が中核政策を“ひっくり返す”形になる点を問題視
　・憲法改正への姿勢
　・原発再稼働（加速）への対応
　・平和安全法制を「違憲」から「合憲」方向へ変える必要性
・こうした転換は立憲の根幹を崩し、「惨めな吸収」に見えるという強い表現を用いる
・さらに、両党の性格付けとして媚中推進の色合いが強い勢力が結集した枠組みだ」と捉え、今回の選挙はその勢力に対する審判だという構図を提示

得票データと投票行動の呼びかけ（若年層へ）

・立憲の凋落を示す材料として、得票推移を例示
　・2024年10月衆院選で約1150万票
　・翌年7月参院選で約739万票
　・差し引き約416万票減（本人の強調点）
・「自民（石破）も立憲（野田）も両方が弱体化している」という枠で語り、過去に取り沙汰された自民×立憲の大連立的動きに対する警戒感も織り込む
・最後に、若年層の高い支持（具体的数値にも触れつつ）を挙げながらも、投票に行かなければ勝てないとして、視聴者に強く投票行動を促して締める

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