読売新聞スクープ「首相が衆院解散検討」—1/23解散・2/15投開票の見立て

1. 収録概要と読売スクープの評価

・第88回配信は「1月10日（土）18時前」に収録したと説明
・テーマは読売新聞の「首相が衆院解散を検討」報道で、1面＋2〜4面までの詳報を「大きい」と評価
・過去に読売が石破氏関連で「結果的に誤報となった」旨のお詫び記事を出した経緯に触れ、今回は「意地のスクープ」「相当踏み込んだ」と見る

2. 解散・総選挙の日程見立てと党内事情

・取材で得た感触として、日程を提示：1月23日 解散→2月3日 公示→2月15日 投開票
・当初は臨時国会末（12月）解散→通常国会前の投開票を主張していたが、地震や予算編成で前倒しが難しくなった経緯を説明
・読売記事の中身として、11月下旬に首相が自民党幹部へ年明け解散の是非を探った場面や、賛否が割れている描写を紹介
・自民党の極秘情勢調査に触れ、単独過半数超え（260）の数字が出たことが、解散日程案作成の指示につながった可能性を示す
・早期解散への反対は、地盤が弱い議員や公明党支援に依存する議員ほど強くなりがち、という見方を述べる
・世論として、**内閣支持率73%に対し自民党支持率30%**と紹介し、「政権評価」と「党支持」が一致しない点が不安材料だと説明
・解散方針の発表は、1月13日 奈良での行事（首脳会談日程に言及）に合わせる可能性があると予測

3. 選挙の争点設定（媚中勢力制裁）と安保論点、終盤の材料

・総選挙を「媚中勢力制裁選挙」と位置づけ、中国の認知戦や国内の親中的動きを強く問題視
・標的として立憲民主党（148議席）を中心に、共産党、公明党、社民党、れいわなどを例示し、与党内の「左翼・媚中」議員も対象になり得ると主張
・安保面では台湾有事や集団的自衛権に触れ、「同盟国（例：米国）が攻撃を受ければ存立危機事態になり得る」という答弁は国際関係上当然で、反発は認知戦に踊らされていると批判
・「すでに選挙は走っている」として、総務省から都道府県選管へ、解散総選挙を想定した準備の通知が出ている旨を紹介（入手し一部黒塗りしたと説明）
・解散報道直後に日経平均先物が大きく動いた点を挙げ、「高市政権への期待」の表れだと述べる
・結論として「日本の存続をかけた選挙」と訴え、媚中勢力を抑える投票行動を呼びかけて締める

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