イラン国内の反政府デモ拡大と、台湾安保「国際公共財」論（門田隆将チャンネル要旨）

2026年は「激動の年」—発端はベネズエラ

・2026年を「激動の年」と位置づけ、発端としてトランプ大統領のベネズエラへの強硬策が世界情勢を揺らしていると述べる
・その延長線上で、次の焦点としてイラン情勢が急激に不安定化している点を強調

イラン情勢の混乱（真偽不明情報と政権危機の噂）

・最高指導者ハメネイ師（とされる人物）をめぐり「倒れる／国外脱出した／モスクワへ移った」など真偽不明の情報がネット上で飛び交う
・情報環境自体が混乱しており、状況の流動化が進んでいると整理

1979年ホメイニ革命の記憶と「約半世紀」の重み

・1979年のホメイニ革命を回想し、パーレビ王政下のイランが比較的「自由」であった点に言及
・革命から約半世紀近くが経過し、いま再び歴史の転換点になり得るという問題意識を提示
・体制側の強権性として革命防衛隊の恐怖性を補足（自著にも触れて説明）

「悪の枢軸」構図と、一角（イラン）が崩れる意味

・台湾侵攻は第3次世界大戦になり得るとして警鐘を鳴らしてきたと再確認
・構図として、中国・北朝鮮・ロシア・イランが連動する「悪の枢軸」という枠組みを提示
・その「一角」であるイランが揺らぐことは、国際秩序上きわめて大きいと位置づける

デモの全国拡大と「モスク焼き討ち」—革命の逆回転

・英BBCなどの報道として、首都テヘランを含む各地でデモが拡大し、衝突が多数発生しているという情報を紹介
・体制側の象徴であるモスクが焼かれる事態を「革命の逆回転」と捉え、自由を求める動きの先鋭化だと整理
・治安側は革命防衛隊を中心に鎮圧しているが、SNSで各地の映像が次々拡散していると述べる

トランプ氏の「イラン攻撃」警告と、戦争リスク

・ベネズエラでの動き（マドゥロ大統領の身柄拘束・米国での裁判という語り）が、イラン国内の空気にも影響しているとの見方
・トランプ大統領が、イラン当局がデモ参加者を殺害し始めた場合、イラン攻撃に踏み切ると警告した趣旨を紹介
・この警告は抑止になり得る一方、状況次第では軍事衝突の危険を高めるとして緊迫度を強調
・同時に、ロシア・中国がどう動くかが次の重大論点になると整理

過去の抗議運動（2019・2022）との違い

・2019年、2022年（被ジャブ問題など）でも大規模デモがあったが、今回は「そのレベルを超え、全国規模で拡大している」と位置づけ
・結果として、独裁陣営の一角が崩れる可能性があり、自由主義陣営にとって歴史的局面になり得ると述べる

後半テーマ：台湾安保を「国際公共財」と捉える論考の紹介

・プレジデントオンライン掲載の論考（国際基督教大学のスティーブン・ナギ教授によるものとして紹介）を取り上げる
・米国のベネズエラ対応が、中国に「台湾統一も許される」という誤った青信号を送った、という見方は必ずしも正しくないと紹介
・理由として、台湾はベネズエラとは戦略的性質が根本的に異なると整理

中国共産党の「3本柱」と、台湾侵攻の自己破壊性

・論考の要点として、中国の統治正当性は
　・経済成長
　・政治的安定
　・予測可能な統治
　の「3本柱」に支えられているという整理を引用
・台湾侵攻は、たとえ軍事的に成功しても、この3本柱を同時に毀損し、統治基盤を自壊させかねないという見立てを紹介

新視点「台湾＝国際公共財」—自由主義陣営の結束を促す

・台湾の安全保障を「国際公共財」と捉える枠組みを紹介
・台湾防衛は、日本・米国・英国・豪州など自由主義陣営の結束を強め、中国側に大きな代償を強いる構造になるという解釈を提示
・投稿者は「国際公共財」という概念を新しい知見として評価し、理解の補強になったと述べる

「百年国恥」への囚われと、対外拡張の危険

・中国指導部が「百年国恥」に強く囚われ、その清算を掲げて対外拡張へ傾く危険性を改めて指摘
・台湾、ひいては日本周辺にも波及し得るという従来の問題意識と、今回の論考（台湾＝国際公共財）を接続して警戒を促す

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