収録延期の背景と「X投稿炎上」の発端

・門田氏は、12/24（クリスマスイブ）に収録時間が取れず配信が遅れたと説明
・その間に、自身のX投稿が拡散し「かなり強い批判」を受ける展開になったと述べる
・批判のテーマは、外国人労働者の受入れ枠（特定技能・育成就労）の上限設定をめぐる評価・表現の是非

政府方針「上限123万人」投稿の内容と、批判されたポイント

・門田氏は、政府が2028年度末までの外国人労働者受入れ上限を123万人とする運用方針を示した点を取り上げた
・門田氏の投稿は「当初案から大幅に削ってもこの数字だった」「高市首相の意向が反映された」といったニュアンス
・これに対し批判側は、
・「123万人は多すぎる」
・「“大幅削減”と言うのは甘い」
・「削減の熱意が見えない」
という方向で反発した

「82万人→80万5700人」論法での反論と、門田氏の受け止め

・門田氏が引用する形で、批判者（例：アカウント名言及）は「82万人→80万5700人で、差は1万4300人にすぎない」と指摘
・この指摘は「大幅修正ならもっと削れるはず」「政権の本気度が弱い」という文脈で使われた
・門田氏は、批判自体は言論として歓迎しつつも、数字の“起点”が違うことを説明する必要があると判断した

門田氏が強調する“本当の起点”は「140万〜150万人」だったという話

・門田氏は「140万〜150万人になる可能性がある」という事前観測・政権内情報が漏れ伝わっていたと述べる
・その想定値（140〜150万）から123万人へ抑えたことを「大幅に削った」と表現した、と説明
・ただし門田氏は「それでも多すぎる」という批判は当然あり得る、という立場も併記
・要するに、門田氏の主張は「150万に向かいかねなかった流れを123万に止めた」であり、批判側は「123万でも多すぎる」という対立構図

「特定技能」は永住に近い、という制度不信の共有

・門田氏は、批判で多く出た論点として「特定技能は実質、永住に近い」という見方を紹介
・これに関連して、門田氏自身も、
・受入れ拡大が低賃金化を招く懸念
・治安悪化への不安
・家族帯同を拡大する是非
・制度運用の緩さへの不満
を“自分も同じ問題意識だ”と述べ、立場の近さを明確化した

政府の説明ロジック「国内人材確保＋生産性向上でも不足する分」を上限に

・門田氏は、新聞（特に産経を中心に言及）で紹介された政府側の説明を整理
・政府は、
・AI・省人化などの生産性向上
・賃上げ等による国内人材の確保
・特定技能の受入れ見込み
を織り込んでも、なお不足する人数を「育成就労の上限」にした、という建付け
・門田氏は、この説明を踏まえると「数字が大きくなる要因は“業界要望の積み上げ”に引っ張られている」と示唆する

そもそもの制度拡大は「岸田政権の閣議決定」から走り続けている

・門田氏は、上限設定の経緯として「昨年3月は岸田政権だった」と強調
・岸田政権で「特定技能の外国人を5年で82万人へ拡大」という枠組みが閣議決定され、分野別に人数が組まれて動いてきた
・そのため、現政権が一気に“白紙から作り直す”のは現実的制約がある、という方向へ議論をつなげる

高市政権の制約「少数与党」＋「党内の受入れ推進勢力」の存在

・門田氏は、外国人受入れを強く絞りたい層の不満は理解しつつも、政治的な制約を列挙
・政権は少数与党で、党内にも「受入れ拡大寄り」「緊縮寄り」の勢力が多い
・数の力では、必ずしも高市政権の保守路線が優位ではない、という認識を示す
・この状況で「前政権で決めた枠組みを一気にひっくり返せ」という要求には限界がある、と説明

「それでも進んだ政策」ガソリン暫定税率・178万円の壁との対比

・門田氏は、外国人政策は進みにくいが、他分野では突破できた例があるとして
・ガソリン暫定税率の扱い
・所得税の「年収の壁（178万円）」
などを挙げる
・トップの意思で押し出せた面がある一方、外国人政策は業界要望・制度設計・党内力学が絡み、抵抗線が厚いという位置づけ

予算編成の時間軸「骨太6月」「概算要求8月末」が“前政権の設計”を残す

・門田氏は、次の通常国会（1月開始）で審議される予算は、骨太（6月）と概算要求（8月末）という工程上、前政権の設計が残ると指摘
・つまり、現政権が政策を深く作り替えるには時間が必要で、当面は「足かせ」を抱えた状態になる
・補正予算など“今の政権で動かせる部分”は押し出したが、本丸は次年度以降、というニュアンス

具体例：防衛予算の折衝（小泉防衛大臣→片山財務大臣「満額回答」）

・門田氏は、政治折衝で既存枠を動かす例として「小泉防衛大臣が片山財務大臣から満額回答を得た」という投稿を紹介
・概算要求がすでに出ている状況でも、折衝次第で上積みは可能であり、高市政権は“そういう形”で成果を積むほかないという示唆

ここから先の要求：入国審査厳格化と「制度の出口管理」

・門田氏は、上限人数の議論に加え、実務として最優先で求める点を強調
・入国時の審査厳格化（入口を締める）
・犯罪・制度悪用への厳格対応
・医療費・保険料未納など“負担だけ生む”ケースは帰国を促すという基本姿勢
・土地問題など周辺論点も含め「厳しくやってほしい」
・批判者と自分は同じ方向を向いている、と繰り返す

結論：盤石な政権基盤がなければ“保守現実派”の政策は通らない

・門田氏は「批判は歓迎。ただし制約条件も踏まえて評価してほしい」と整理
・高市政権が本来の政策を全面展開するには、衆院での基盤強化が不可欠であり、解散総選挙の重要性を訴える
・参院のねじれ要素は残るとしても、与党が強くなれば政策推進力は増すという立論
・若年層（29歳以下）支持が非常に高い、現役世代の支持も厚いとし、この支持を維持しながら強い政策を打ち出せる体制を作るべきだと結ぶ

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