オフレコ破り報道が引き起こした波紋（「官邸幹部が核保有に前向き」報道）

・発端は、首相官邸幹部（匿名）が「個人的には核保有した方がいい」と述べたとされる発言を、朝日新聞がオフレコ（約束）を破って報じた点だと整理
・門田氏は、取材現場でのバックグラウンドブリーフィングは、政治家・官僚が記者に背景理解を促すための重要な情報提供であり、オフレコ破りは「情報交換の土台を壊す行為」だと批判
・さらに、オフレコ発言を切り取り、前後関係が不明なまま公表して「辞任・更迭」を迫るやり方は不適切で、「人としてやってはいけない」と強い言葉で非難

政治家側の反発（河野太郎・維新幹部の投稿）

・門田氏は、河野太郎氏がXで「オフレコの場の発言を相手の了承なく報道する姿勢が問題。次から排除されても仕方ない」と趣旨を投稿したと紹介
・これを受け、藤田文武（維新・共同代表）が「前後の文脈を無視して切り取るなら取材も情報交換もできない」と怒りを示した流れを説明
・さらに、吉村洋文（維新代表）も「オフレコの個人的見解で、前後の文脈も不明なものを切り抜き公開して首を迫るのは間違っている」との趣旨で批判したと整理
・門田氏は、こうした反発は当然であり、約束を破る媒体は信頼を失い、結果として取材対応も得られなくなる（米国ならなおさら）と論じる

「被爆者の核保有賛成」投稿の拡散と問題提起

・門田氏は、X上で約400万インプレッション規模に拡散した一般投稿を紹介し、強い社会的反響が出ていると指摘
・投稿者は広島の被爆者で、「繰り返し言うが核保有に賛成」「スローガンより、自分と大切な人、日本人の命と国土を守る方が重要」という趣旨を述べたと説明
・門田氏は、広島・長崎という被爆の実体験を持つ立場から「二度と核攻撃を受けない」ことを最重視する主張が出るのは理解できるとし、感情論ではなく安全保障論として受け止めるべきだと語る
・「3番目の被爆地」が再び日本国内になり得る以上、抑止の欠如は現実の危機だと訴える

脅威認識：独裁核保有国と核恫喝（中国・北朝鮮・ロシア）

・門田氏は、中国・北朝鮮・ロシアという「独裁の核保有国」を名指しし、とりわけ中国のDF-41（東風41）が日本の各都市を狙っているとされる点を強調
・さらに「日本人は火の中に連れ込まれるぞ」といった趣旨の恫喝を、中国側高官・外交筋が口にする状況を挙げ、言葉の次元で既に圧力がかかっていると論じる
・この状況で「打たれないようにする」ためには、実効性ある核抑止の構築が不可欠だ、というのが門田氏の立場

反対勢力の類型化（「無知による平和ボケ」＋「中国の手先」）

・門田氏は、日本の核抑止構築に反対する勢力を大きく2類型に整理
・①知識不足・危機感不足から「核は嫌だ」「戦争は嫌だ」と情緒的に反対する、いわゆる「無知による平和ボケ」
・②政治的に対中配慮が強い層や左派的立場など、門田氏が「中国の手先」と表現する勢力（その筆頭として朝日新聞を挙げる）
・門田氏は、感情的な「良い人アピール」では国民の生命を守れず、抑止を欠けば悲劇が起きると警告する

ウクライナの教訓：抑止力なき安全保障の帰結

・門田氏は、ウクライナがかつて「世界有数の核戦力を持っていたが、合意を経て放棄した」結果、侵攻を受け、多数の死傷者が出たという教訓を提示
・抑止力がない状態は「弱肉強食の21世紀」において致命的になり得る、と危機感を強める
・さらに、仮に台湾有事が本格化すれば地域戦争が拡大し、結果として日本にも核の脅威が及び得るという連鎖を示す

専門家議論の紹介（『文藝春秋』座談会：対中核戦力の急拡大）

・門田氏は、雑誌『文藝春秋』の座談会（複数の専門家の議論）を根拠として紹介し、対中環境が急速に悪化していると説明
・中国の核弾頭数は「現在約600発、2030年代に1500発に達する」といった見立てを引用し、先制攻撃を受けても報復可能な第二撃能力（セカンドストライク）を高めている点を強調
・その結果、米国から見て「日本は黙っていても守る」という前提が揺らぎ、日本が緩衝国のように扱われる可能性が出る、という問題提起を紹介
・一方で、日本は「唯一の被爆国」という空気のため、核保有を議論すること自体が忌避されがちで、それが政策議論を縛っていると述べる

制約条件：NPT体制と「核保有」の現実的ハードル

・門田氏は、現実問題として日本はNPT（核拡散防止条約）に参加しており、単純な意味での「日本の核保有」は困難だと整理
・同時に、NPT体制下でもインド・パキスタン・イスラエル・北朝鮮などが核を持つ現実を挙げ、「建前と現実の乖離」を示唆
・だからこそ「核保有か否か」だけでなく、実務的な抑止の設計が必要だという流れにつなげる

解決策としての「核シェアリング」＋「原子力潜水艦」

・門田氏は、現実解としてのポイントを2つに整理し、①核シェアリング、②原子力潜水艦の整備を提示
・核シェアリングは、米国の核を同盟国で共有する枠組みで、ドイツ・イタリアなども採用してきたと説明し、NPTからの離脱を要しない点を重視
・さらに、抑止の実効性を高める要素として、（垂直発射装置等を含む）原子力潜水艦の議論に言及し、「抑止力の中核になり得る」と述べる
・また、非核三原則のうち「持ち込ませず」の見直し（検討）を進めることが、核シェアリングや抑止強化と整合的だと示す

政治状況への結論：トランプ時代・高市政権で進めるべきだ

・門田氏は、米国のトランプ大統領と意思疎通できる関係を築ける政治リーダーの存在を前提に、「今なら現実的に前進できる」と主張
・その上で、オフレコ破り報道で議論自体を潰し、結果的に中国を利する動きに「負けてはいけない」と訴える
・最終的に門田氏は、「核保有」ではなく、NPTを踏まえた現実解としての核シェアリングを軸に、日本の核抑止を引き上げるべきだ、という立場を明確化して締める

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