【要約】臨時国会終了で動き出した「政界再編」の最重要ポイント【門田隆将チャンネル#0068】

臨時国会終了で動き出した「政界再編」の最重要ポイント
『門田隆将チャンネル#0068』を要約
問題提起
・12月18日(木)夕方の配信で、前日に臨時国会が閉会した直後の情勢を踏まえて話を進める
・前回動画で臨時国会総括を語った上で、今回は「少し刺激的なテーマ」として、なぜ政界再編が必要なのかを中心に据える
・問題意識として「日本の存立を危うくするような政党・政治家は、たとえ野党でも看過できない」という強い危機感を提示
高市首相の閉会後会見への評価と「組織間徹」
・臨時国会後の高市首相の記者会見を「すごかった」と評価し、言葉の選び方・姿勢を称賛
・会見で示された精神性(志を抱き、困難でも道を開く)を取り上げ、特に「成功の要諦は成功するまで続けること」という趣旨を強調
・この姿勢を象徴する言葉として組織間徹を挙げ、配信者自身の座右の銘にも加えた、と述べる
本題:なぜ政界再編が必要なのか(立憲内部の「マグマ」)
・本題に戻し、臨時国会を通じて立憲民主党に大きな不満・対立(「マグマ」)が溜まっていると説明
・その背景には、外交・安保の領域で「踏み外してはいけない一線」を越えるような言動が見えた、という認識がある
・政党間対立の是非ではなく、「国家の存立に関わる領域」をどう扱うかが争点だと位置づける
原口一博議員の発信(党内批判)のインパクト
・象徴的事例として、原口一博議員が自身の発信で立憲民主党に強い怒りを示した点を取り上げる
・趣旨は「野党であっても越えてはいけない一線がある」「安保はライバル政党であっても一本化すべき」というものだと整理
・党内に対して「何をやっているのか」と強い言葉で批判した点を、政界再編論の“内側からの噴出”として評価
「中連」問題の位置づけ(対外工作機関という見立て)
・原口議員の問題提起として、中共中央対外連絡部(通称中連)を「対外工作機関」とみなし警戒すべき存在だと説明
・そのトップ級と複数回接触し、国会で存立危機事態を繰り返し問うたこと自体が「危うい」と批判の対象になった、という構図
・門田氏は、この点を「日本の安全保障を揺るがす問題」として重く捉え、立憲の姿勢を強く問題視する
国民側の誤解:「高市首相が戦争を招くのでは?」への反論
・全国講演などで一部の人から「高市首相は日本を戦争に巻き込むのでは」という誤解が出ると説明
・多数は理解しているが、少数でも誤解が広がると政治判断に影響し得るため、ここを正面から解きほぐす必要があるとする
・「短絡的に“戦争になる”と言うが、それは抑止の議論を取り違えている」という立場を明確化
2015年安保法制と「存立危機事態」の定義
・2015年成立の平和安全法制(安保法制)を軸に、存立危機事態が法的にどう定義されているかを紹介
・「密接な関係にある他国への攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」という趣旨を説明
・今回の国会論争は、この条文理解をめぐり政治的に争点化したものだと位置づける
台湾情勢を例にした答弁(封鎖・武力・偽情報・サイバー)
・台湾を完全に支配下に置く手段は、封鎖・武力行使・偽情報・サイバー・プロパガンダなど多様だと整理
・そのうち武力行使や武力攻撃が明確に伴う場合、存立危機事態になり得るというのが答弁の趣旨だと説明
・そして最終判断は個別具体の状況に応じ政府が総合的に判断する、という一般論も付している点を押さえる
「台湾有事は日本有事」—尖閣・沖縄・南西への波及
・台湾周辺の武力衝突が起きれば、日本の地政学的環境からして無関係ではいられないと主張
・特に尖閣や沖縄を含む南西方面は連動しやすく、「台湾有事は日本有事」との認識を強調
・この連動を踏まえた抑止の構築こそが目的で、「戦争を呼び込む」議論ではないと繰り返す
日米同盟の論理:来援米軍が攻撃されても無視できない
・核心として、「台湾防衛のために来援した米軍が攻撃を受けた際、日本が“関係ない”と切り捨てれば日米安保と同盟が崩れる」と説明
・同盟が機能不全になれば、日本の安全保障環境は一気に悪化し、それ自体が日本の存立危機につながるという論理
・よって「武力攻撃が発生した場合に存立危機になり得る」という答弁は、法と安全保障の整合性を語ったものだと位置づける
立憲側の「撤回要求」への批判(抑止を弱める)
・立憲民主党側(として紹介)から、答弁の撤回を求める声が強く、最後まで「撤回しろ」が続いたと説明
・それは「米軍が攻撃を受けても存立危機になり得ない」と言わせるに等しく、抑止のメッセージを壊す、と批判
・配信者は「抑止のための議論」を「戦争を呼ぶ」と誤読させる政治の動きこそ危険だ、という構図で語る
報道の見出し問題(主語の誤解→修正)
・騒動の拡散に関連して、朝日新聞の見出しが当初、誤解を誘う形になっていたという点を指摘
・その後、見出しが修正され、趣旨(中国側の武力攻撃発生時に存立危機になり得る)が分かる形に変わったと説明
・誤った見出しが強い言葉や過激な反応を誘発し、議論を歪めた可能性がある、という問題提起につなげる
結論:党内から噴き出す批判と政界再編への期待
・結論として、外交・安保で日本の存立を危うくしかねない姿勢が見えたことが、立憲内部の強い批判(原口議員)を招いたと整理
・「国会議員として来るな」といった強い非難が出るほどで、これが政界再編を促す契機になり得ると述べる
・今後、安保を軸に“まともな抑止と同盟”を守る方向へ政治勢力が再配置されるかを注視し、原口議員の動きに期待を示して締める
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