主題：「左翼の暴走」＝「権利の暴走」への警鐘

・門田氏は今回の件を、単なる“東京都のローカル条例”ではなく、各地で起こり得る行政主導の価値観押し付け・利権化の典型として取り上げる。
・「女性の活躍」自体を否定するのではなく、条例運用が拷問的体験や補助金ビジネスへ滑っていく危険を問題視。
・都の施策が「良いこと」の名目で膨張し、現場に不合理な負担を押し付ける構図を「止めないといけない」と強調。

発端：産経報道と国会でのやり取り

・12月16日配信の産経記事を紹介し、国会質疑の構図を説明。
・参政党の神谷宗幣氏が、東京都女性活躍推進条例案を巡り、首相に見解を求めた（見出しだけでは分かりにくいが、実は深刻だという導入）。
・焦点の一つとして「性差（男らしさ／女らしさ）を認めるのはダメなのか」という問いが投げられ、高市首相は「ここで言うと政府見解になってしまうので申し上げにくい」と答えたとされる。
・高市首相は、自身の世代経験として「女の子だからこうしなさい」と言われて育った趣旨にも触れたとされ、門田氏は「言外に価値観は示している」と解釈する。

条例案の建て付け：女性の健康配慮＋“無意識の思い込み”是正

・条例案は「就業分野における女性の活躍推進」を掲げ、事業者側に女性特有の健康課題への配慮などを求める方向性。
・加えて「性別による無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）の解消への協力」を、都民や事業者の責務として盛り込み得る点が強調される。
・門田氏は、一般論として「理解を広げる」までは分かるが、具体策が逸脱していると位置づける。

争点化した具体策：男性管理職への「生理（成立）体験会」

・条例の運用（指針）として、男性管理職に対し、生理の痛みを疑似的に体験させる「生理体験会」を盛り込む動きがある、と説明。
・例として、下腹部に貼り付ける装置を用い、電流で筋肉を刺激するEMS技術によって、痛みや不快感を再現する――という“体験”が紹介される。
・門田氏は「同じ痛みを再現できるはずがない」「理解促進の名で管理職を苦しめるのか」と批判し、発想自体を不合理・危険だとみなす。
・さらに、メーカー側が「性教育の一環として学校展開も」といった趣旨のコメントを出しているとして、施策が企業→教育現場へ拡大する連鎖を懸念する。

行政側の説明：指針に盛り込み、事業者の取り組みを促す

・門田氏は、都議会で副知事（松本副知事）が本会議答弁で、事業者の取り組み事例として生理体験を指針に盛り込むことを明らかにした、という流れを説明。
・「具体的事例を指針で示し、事業者の取り組みを促す」という整理で、制度が“推奨”の形を取りつつ、現場では実質的な圧力になり得る点を問題視。
・また、委員会で可決し本会議へ、という進行状況にも触れ、「このまま通る」ことへの危機感を示す。

最大の焦点：補助金スキーム（財政措置）と“利権化”の疑い

・条例本文の「財政の措置」条項（必要な財政措置を講ずるよう努める）に言及し、ここが補助金の根拠になり得ると指摘。
・「体験会を実施した企業に都から補助金が出る」可能性が報じられている点を取り上げ、門田氏は「何のための補助金なのか」「税金でやる話か」と反発。
・理解促進の名目で、装置・研修・講師・プログラムなど周辺がビジネス化し、権利を掲げつつ利権が発生する構造（補助金→事業化→お金が回る）を強く警戒する。

「次は出産の痛み体験へ」——中国の事例を“行き着く先”として提示

・門田氏は、流れが進めば「出産の痛み体験」へ発展しかねないとして、中国での“模擬出産体験”がトレンド化しているという報道例を持ち出す。
・婚約者に体験させた結果、体調が悪化し、訴訟や婚約破棄に至った――という話を紹介し、「過激化すると事故・紛争を招く」と警鐘。
・現時点で日本が同水準ではないとしても、「生理体験を公的に推奨し、補助金まで付けば、方向性は同じになり得る」との危機感を語る。

背景にある構造：巨大予算と官僚の“納税者感覚の麻痺”

・門田氏は、東京都の予算規模（特別会計込みで約18兆円）に触れ、国家予算級の財源があることで行政が「予算を付けてやる」感覚になりやすいと批判。
・その結果、納税者の“痛み”への想像力が薄れ、意味の薄い事業にも公金が流れる、と問題提起。
・今回の案件は、まさに「納税者感覚が麻痺した行政」と「権利を掲げる運動」が結びつき、止まらなくなる例だと位置づける。

結論・提言：補助金の見直しと、都政への牽制を

・門田氏は、こうした施策が広がる前に「ここで止めるべき」とし、特に補助金見直しの重要性を強調。
・国側には、都の施策に対しても「くだらない公金支出」にメスを入れる姿勢を求め、場合によっては東京都と国が全面対決するくらいで抑止すべきだと述べる。
・最後に、都政（小池百合子都知事の名も挙げる）への不満にも触れつつ、視聴者へ「権利の名で進む暴走を許さない」姿勢を呼びかけて締める。

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