切り抜き動画の拡散と、SNSの影響力

・テレビ出演時の議論（例として橋下徹氏、古館氏らとの論争）部分が切り抜き動画化され、200万回・300万回と再生される現象に言及
・SNSの拡散力は非常に大きく、本人も周囲から「もう200万超えた」「300万超えた」と聞かされることがあるという
・一方で、自身の「門田隆将チャンネル」本体は切り抜きほどの数字ではないが、継続して視聴してくれる「貴重な視聴者」に支えられているとして感謝を述べる
・この“切り抜きで世論が動く”環境を、後段の認知戦やメディア批判の文脈にもつなげていく

オールドメディアによる高一批判が「想定以上に激しい」という問題意識

・高一総理（保守現実派、靖国参拝などの保守色）に対し、リベラル／左派寄りと見なすオールドメディアが批判するのは「予想通り」だったと前置き
・ただし、その批判の度合いが「想像以上にひどい」とし、メディア報道だけでなく、それに同調する評論家・ジャーナリストの言説も含めて強い違和感を表明
・スタジオでもしばしば激突していると述べ、当日も実際に論争したことを示唆する

Yahoo!トップの共同通信記事への反論（「ファクトの欠落」）

・具体例として、Yahoo!のトップに出た共同通信配信記事を取り上げる
・記事の趣旨は「トランプ大統領が日中対立（または日中の争点）から距離を置いている／高一と米国の関係が冷えている」かのように読める内容だと指摘
・門田氏は、これが「事実と違う」「重要な事情を落としている」と反論し、ここが“報道の作り方”の問題だと主張する

大豆問題（輸入・選挙・支持基盤）がトランプ発言を左右している、という見立て

・トランプが対中で露骨に言わない理由は政治日程にあるとし、来年の中間選挙を挙げる
・トランプの重要な支持基盤として農業従事者を挙げ、その利益に直結するのが大豆問題だと説明
・中国が年末までに2,200万t規模の大豆輸入をする話（または輸入枠）に触れつつ、別の数字として「1,200万tを引き取るまで言わない」「3年間で2,500万t」とも述べ、いずれにせよ“大豆の取引が巨大で、交渉がデリケート”という点を強調
・つまり、トランプが今刺激的な発言を控えるのは「対中配慮というより、国内政治と農業票のため」で、そこを説明せずに「距離を置く」と書くのはミスリードだという立て付け

NSS2025で米国が「対台湾の曖昧戦略を捨てた」ことの歴史的意味

・門田氏が最重要の“ファクト”として強調するのが、12月5日に発表された米国の国家安全保障戦略（NSS2025）
・その中で「台湾を巡る紛争を抑止することが最優先」と明示した点を、従来の曖昧戦略（戦うかどうかを明言しない）からの転換だと評価
・長年続いた曖昧さが“抑止の弱さ”につながり得たが、今回それを放棄したのは「歴史的」だと強調する
・これを踏まえると、共同通信のように「米国は距離を置く」と描くのは、実際の国家戦略の方向性と噛み合わない、と批判の根拠にしている

安倍晋三最終提言と、高一政権・発言との連続性

・門田氏は、安倍氏が亡くなる約3か月前の2022年4月に、米国の戦略系媒体へ「台湾への曖昧戦略を捨てるべき」と訴える提言を出したことを回想
・それを「安倍氏の人生最後の訴え」と位置付け、今回のNSS2025はその訴えが“形になった”流れだと語る
・さらに、高一総理が11月7日に「存立危機事態になり得る」と踏み込んだことが、日米に対して強いメッセージになったと評価
・米国が12月5日に方針を明示したのは、その“応答”だという構図を示し、ここでも「トランプが冷たい」という言説への反証として使う

存立危機事態と日米同盟の「見捨てれば終わる」論

・台湾有事で米国が関与し、米国の若者が血を流す事態になった際、日本が「それでも存立危機事態になり得ない」と言い切れば、米国から見れば同盟の意味がなくなると主張
・その結果、日米同盟の信頼が崩れ、極端に言えば日米安保条約の実効性も失われ得る、と危機感を表明
・だからこそ、日本が“限定的であっても協力する姿勢”を示すことが抑止に直結すると説く
・共同通信や一部メディアは、この「抑止のための必死の努力」を理解しない／理解しようとしない、と強く批判する

中国が日本に強硬で、米国に同じことをしにくい理由（「内側の環境差」）

・中国は日本に嫌がらせを重ね、ついにはレーダー照射まで行ったが、米国には同様のことをしにくい、と比較
・その理由として、米国では民主・共和を問わず対中警戒が強く、メディアも含め中国にシンパシーを示す言論の“居場所”が相対的に少ない、という見立てを述べる
・日本は逆に、東京の主要メディアが中国側に立つように見える、とし、ここに「日本の弱点」があると指摘する

台湾有事が招く破局シナリオ（“抑止しないと最悪になる”という警告）

・日本が及び腰になれば、米国は単独で背負うことになり、それが中国の行動を誘発し、結果的に台湾侵攻を呼び込みかねないと主張
・台湾紛争が起きれば「数百万人規模の命」が失われ得るとし、ミサイル攻撃の応酬や周辺国の介入で地域が一気に拡大する危険を示す
・さらにロシア・北朝鮮・イランなどが中国側で動けば、世界規模の衝突、すなわち第3次世界大戦のリスクに直結すると警告
・だからこそ抑止のために、日米が明確な姿勢を取る必要がある、という主張を繰り返す

認知戦（3戦）の具体像：日本の内部から政権を倒す構図

・中国は認知戦として、心理戦・宣伝戦・法律戦（三戦）を用いると説明
・この戦術は古典的戦略（孫子など）にも根を持つが、人民解放軍が組織的に取り入れたのは1960年代で、政治工作の条例に明文化されたと語る
・2000年以降に体系化され、日本国内のマスコミ、政治家、評論家、ジャーナリストなどを通じて、内部から政権を揺さぶる形で作用すると指摘
・当日のスタジオ論争でも、それを「まざまざと感じた」とし、切り抜き拡散の環境も含めて“認知戦が浸透している”という評価につなげる

SNSでは保守現実派が優勢、という評価

・地上波や新聞はレベルが低下し、国民側が「おかしい」と気づき始めた、と主張
・視聴者は中国の狙いを見抜き、「誰がうちなる敵か」を理解していると述べる
・結果として、SNS空間では保守現実派が押し返しており、それが切り抜き再生数にも表れている、という論旨

「報道はファクトを提示せよ」—メディアへの要求

・NSS2025という国家戦略の転換が出た以上、メディアはそれを前提に報じるべきだと主張
・さらに、トランプが発言を控える背景としての大豆問題のような“実務的事情”を解説しなければ、国民は正しく判断できないと批判
・名指しで共同通信、朝日、毎日、時事、NHKなどを挙げ、「ニュースを出すならファクトを押さえ、国民に提示せよ」と迫る
・一方で、そうした不足があるからこそ自分のようなチャンネルが必要になる、とも述べつつ、「国益にならない報道は改めるべき」と結ぶ

国内政局：地震と不信任見送りで解散が遠のいた

・前回動画で触れたとして、（青森の地震などで）非常時に解散総選挙は打ちにくい状況になったと説明
・後発地震注意情報が出ている中、1〜3週間後に大地震が来る可能性もゼロではなく、政治日程より安全を優先せざるを得ないという見立て
・さらに、立憲側（野田佳彦氏）が内閣不信任案を出せば解散に追い込めた可能性があるが、結局出さなかったと不満を述べる
・不信任を出せば解散になるため「度胸がない」「出すわけがない」と批判的に語り、結果として解散の有力時期は「来年4月以降」にずれたとまとめる

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