中国大使館X投稿「中国統一妨害は盗鐘の斧のごとく断固反撃」

・中日中国大使館がXで「中国統一という大業の妨害を企てるいかなる勢力も、盗鐘の斧のごとく断固たる反撃を受け、完全な失敗に終わる」と発信
・ここでいう「中国統一」は実質的に「台湾侵攻・台湾併合」を指しており、それを妨げる勢力は許さないという姿勢を隠さなくなったと指摘
・門田氏は、直近のレーダー照射も「中国統一を妨害する人間は許さない」という脅しの文脈で理解すべきだと解釈
・以前から番組内で「習近平は『俺に台湾を侵攻させよ』というメッセージを発している」と警鐘を鳴らしてきたが、その本音がいよいよ露骨になったと強調

日本への経済圧力と「内なる親中勢力」への号令

・中国は日本への「渡航自粛勧告」や「水産物輸入停止」などの経済圧力を行ってきた
・門田氏は、これらは単なる制裁ではなく、日本国内の左翼・親中勢力に「一斉蜂起せよ」と号令をかける意味も含んでいると以前から解説してきたと振り返る
・今回の大使館Xも、その延長線上で「台湾統一に反対する勢力は敵だ」と国内外の協力者をあおるメッセージだと分析

米国の対中・対台湾政策転換と「曖昧戦略」放棄

・米国は国家安全保障戦略（NSS）などで「台湾海峡の現状変更は認めない」と明確に表明し、かつての「戦略的曖昧さ」を狭めてきた
・台湾関係の国内法・実施法においても、台湾防衛へのコミットメントを具体的に打ち出していると解説
・同盟国との協力能力を高める方針を明示し、「台湾を奪い取る試みを阻止する」という強いメッセージを発していると紹介
・それでもなお、習近平国家主席が「行く」と決断すれば台湾進攻は起こり得るため、最終的には彼の心理状態・国内事情がカギになると述べる

日中防衛当局ホットライン不作動という深刻な事態

・読売新聞によると、日中防衛当局間のホットラインは2023年3月に開設され、2025年11月の防衛相会談で「適切かつ確実な運用」を相互に確認していた
・しかし今回のレーダー照射事案で、日本側がホットラインで連絡を試みたものの、中国側は応じなかったと報じられている
・中国空母「遼寧」の艦載機による発着訓練が約100回行われた中での事案であり、本来なら衝突回避のために真っ先に活用されるべきラインが機能しなかった
・読売は「偶発的な軍事衝突を避けられなくなる」と強い懸念を示しており、門田氏も「すごいことになってきた」と危機感を共有

歴史的文脈：国連における中華民国と中華人民共和国

・1971年10月25日まで、中華民国（台湾）は国連安保理常任理事国の一角を占めていたと門田氏は改めて説明
・アルバニア決議により中華人民共和国が国連に加盟し、中華民国は追い出されたという経緯を振り返る
・その中華人民共和国が、かつて常任理事国だった中華民国（台湾）に対して武力侵攻し「統一」を成し遂げようとしているという構図を問題視
・「そこに進軍することを妨害するな」と公然と宣言している点こそ、今回の大使館Xの重大さだと強調

台湾侵攻は起きるのか―習近平の追い詰められた状況

・講演会や放送で「台湾侵攻は本当に起こるのか」と頻繁に質問を受けるが、門田氏は「誰にも分からない」と回答していると紹介
・理由は、経済破綻が進み国民の不満が爆発寸前の中国で、習近平が追い詰められており、その心理次第で暴発もあり得るからだと説明
・一方で米国は「許さない」という意思表示を強めているため、台湾侵攻は膨大な死者を出すリスクの高い博打になる
・それにもかかわらず、最近の中国のエスカレーションぶりを見ると「本当に大丈夫なのか」と強い懸念を示す

認知戦とは何か：中国の「三戦」戦略

・門田氏は「認知戦」を、敵国の内側から社会を自滅させることを狙う戦いとして定義
・中国は「心理戦」「世論戦」「法律戦」の三つを組み合わせた「三戦」を駆使し、日本国内の左翼・親中派、地上波テレビ、新聞などオールドメディアを通じて影響を及ぼしていると指摘
・高市首相（高一）への批判も、実態からずれた論点で世論をミスリードする形の認知戦の一環と見る
・こうした情報工作が、日本社会の対中認識を弱め、抑止力を損なうと警鐘を鳴らす

共同通信報道への有村治子氏の強い抗議

・自民党総務会長の有村治子氏が、共同通信の「首相の台湾答弁撤回を要求した学会」をめぐる記事に対し、X上で強い疑義を呈したことを紹介
・報道に登場する「アジア平和を目指す学会」は、中国大使がわざわざ挨拶に来る団体であり、会長は「一帯一路日本研究センター」の代表理事を務める人物だと説明
・同センターは中国大使館後援で一帯一路シンポジウムを開く組織であり、対中利害関係の深い団体であるにもかかわらず、その情報を記事で説明していないと指摘
・有村氏は「取材能力への疑問」「印象操作の疑い」「公正な報道倫理の欠如」などを強く批判しており、門田氏もこれを認知戦の一例として位置付ける

NHK英語発信の偏りと国際世論への影響

・Xアカウント「リフレ女子」氏の指摘として、NHKが日本側の抗議（外務省事務次官が中国大使を呼びつけて抗議）の英語記事は出していない一方、中国側の抗議声明は英語で早々に発信している事実を紹介
・レーダー照射そのものについてはNHKも英語で報じているが、日本政府の外交的抗議の部分が国際社会に十分伝えられていないと問題視
・中国側の主張は「航空自衛隊機が中国海軍の訓練空域に接近し妨害した」「飛行安全への深刻な脅威」と一方的に日本を非難する内容
・日本の公共放送が、中国側の主張だけを国際発信するかのようなアンバランスな姿勢は、認知戦における情報戦敗北につながると警告

沖縄からの批判報道と琉球新報・玉城デニー知事

・琉球新報はレーダー照射問題をめぐり、あたかも日本の対応が地域の緊張を高めているかのようなトーンで報じていると門田氏は指摘
・玉城デニー知事は、外務省沖縄事務所長や沖縄防衛局長を呼び出し、「このような行為は地域の緊張を高め、不測の事態を懸念する」と述べて日本側を批判
・防衛局長は「パイロットの目視できるような距離ではなく、十分な安全を確保して対空識別措置を行った」と説明したが、県側は漁業者の安全や平和的外交を強調し、日本側の行動を問題視する姿勢を崩さなかった
・門田氏は、原因である中国側のレーダー照射を曖昧にし、日本側だけが「悪いことをした」かのような論調は、認知戦に組み込まれた構図だと批判

日本のオールドメディア全体に広がる「中国応援」の構図

・共同通信、NHK、琉球新報のみならず、朝日新聞・毎日新聞なども含め、オールドメディア全体が中国寄りの報道姿勢を強めていると問題提起
・とくに高市首相の追い落としを狙うかのようなキャンペーン報道が、中国の対日工作と利害が一致していると見る
・門田氏は、こうしたメディアが中国側に立つことは、結果として台湾侵攻を「呼び寄せる」ことになり、自由主義陣営への裏切り行為だと厳しく批判

想定される最悪シナリオと自由主義陣営の結束の必要性

・台湾侵攻が起これば何百万人もの命が失われ、日本も無傷では済まないと警告
・中国の動きにロシア、北朝鮮、イランが連動し、日本本土や経済中枢に対するミサイル攻撃・インフラ破壊など、複合的な安全保障危機が現実になり得ると指摘
・にもかかわらず、日本のメディアや一部政治勢力が中国側の論理を代弁している現状に「なぜ中国をたしなめないのか」「なぜ一歩も踏み出させないという意思を共有しないのか」と強い疑問と怒りを表明
・動画の締めくくりで、門田氏は「認知戦がここまで進んでいる」として視聴者に重ねて警鐘を鳴らし、「ふざけるなという思いでいる」と感情を込めて訴えたうえで、今後も発信を続けると約束している

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