ベトナム戦争の戦跡を巡るハノイ取材

・門田氏は現在ベトナム・ハノイに滞在しており、11月30日夜（現地時間）に収録していると説明
・今回の目的は、ベトナム戦争の戦跡を改めて巡り、戦後の国際社会を根本から変えた戦争を現地から検証すること
・北ベトナム軍司令部のあった「D67作戦司令部」を訪れ、地下壕や作戦司令室の構造を見学
・当時の深い地下施設は、60〜70年代の爆撃では破壊が難しかったと分析し、戦争の実相に思いを巡らせたと語る
・海外から日本を見ることで、日本の状況がより鮮明に見えてくるとし、その視点から最新の日本のニュースを論じると宣言

高一内閣75％支持と自民党支持率41％の意味

・テレビ東京と日本経済新聞の最新世論調査で、高一内閣の支持率は75％（先月比+1ポイント）、不支持は18％（同-1ポイント）と報じられた
・特に注目すべきは政党支持率で、自民党が41％と一気に5ポイント上昇した点だと指摘
・通常、新内閣は「ご祝儀相場」で一時的に支持率が上がった後に下がるが、高一内閣は発足後もじりじりと上昇を続け、75〜80％台で高止まりしていると評価
・これまで「高一内閣は支持するが自民党は支持しない」という傾向が見られたが、今回の調査でついに自民党支持も大きく伸びたと分析
・背景には、石政権時代の衆・参・都議選「大型選挙3連敗」により自民党が少数与党に転落した反動があり、高一内閣の発足とともに空気が変わったと見る
・高一内閣は減税と大型補正予算で国民生活を支えようとしており、中国に対しても毅然とした姿勢を崩していないと評価
・小泉慎氏は訪米で明確な対中姿勢を示し、片山氏は財務省官僚を押し切って積極財政を推進するなど、閣僚が前線で奮闘していると紹介
・財務官僚からのリークで「経済対策14兆円案」が日経・読売にスクープされたが、高一首相は「話にならない」として自ら21兆3000億円規模まで積み増したと強調
・ガソリン価格の下落や年末の暫定税率完全廃止といった目に見える効果により、「国民生活のために本気で動く内閣」として支持が固まっていると述べる
・その結果、「どうしても自民党に入れたくない層」に1年間蔓延していた空気が、高一内閣によって徐々に払拭され、自民党支持率の上昇につながっていると分析

台湾有事を軽視する寺島氏発言への批判

・一方で、中国やそれに追随する日本のオールドメディア、美中・左翼マスコミは、高一内閣の高支持率に強い焦りを見せていると指摘
・門田氏のもとには、日刊スポーツ紙面に掲載された政治評論家・寺島実郎氏（TBS「サンデーモーニング」出演）の発言内容が送られてきたという
・寺島氏は、「日米黄金時代」と言われるが、中国の脅威に真正面から向き合おうとしているのは日本だけであり、米中首脳間で交わされるメッセージをよく見るべきだと発言
・また、トランプ氏は台湾を守る気などなく、理念ではなくディール（取引）で動く政治家であり、台湾侵攻は自分の任期中は起きないと踏んでいるのではないかと主張
・1972年の日中共同声明で日本は台湾と断交しており、台湾とは国家関係ではなく民間外交で、しかも米軍基地もない以上、日本は「巻き込まれてはならない」とも述べたとされる
・寺島氏は、日本の指導部は日本人が「無駄な、意味のない戦争」に巻き込まれないよう、極めて慎重であるべきだと主張し、日米中トライアングルの力学を冷静に見ろと訴えたという
・門田氏は、これらの発言について「冷たいだけでなく、未来が分かっていない」と厳しく批判
・中国による台湾侵攻は第3次世界大戦につながる重大事であり、「台湾に手を出させないよう抑止すること」が本質であるのに、その視点が完全に欠落していると指摘
・台湾2300万人の自由と民主主義を愛し、日本に好意的な人々の命を軽んじ、「死んでも構わない」と言っているに等しいと強い言葉で批判
・台湾周辺には在留邦人が5万人規模で暮らし、わずか110km先には米領があり、すでに日本のEEZ内に中国ミサイルが撃ち込まれた事例もあると指摘
・こうした状況で台湾侵攻が起きれば、日本が無傷でいられるはずがなく、「巻き込まれないよう距離を置く」という発想そのものが現実離れしていると断じる

CSISシミュレーションと日米同盟崩壊のリスク

・門田氏は、米シンクタンクCSIS（戦略国際問題研究所）が行った中国による台湾侵攻の24パターンのシミュレーションを紹介
・あらゆる事態を想定した結果、自衛隊と米軍が参戦できない2例を除き、22例で米軍・自衛隊・台湾側が勝利するという結論が出たと説明
・このシミュレーション結果があるからこそ、中国の習近平氏は台湾侵攻に踏み切れない状況にあると分析
・日本政府が「存立危機事態になり得ない」と判断して何もしない場合、アメリカは日本を信頼できず、日米同盟は事実上崩壊すると警告
・その場合、米軍は沖縄から撤退し、グアム、さらにはハワイ方面まで引く可能性もあり、東アジアの安全保障は一気に不安定化すると指摘
・安全保障関連法制で精緻に議論してきた「平和安全法制」の枠組みを、中国は「やってはいけない」とひっくり返そうとしていると解説
・立憲民主党や共産党などの野党勢力、オールドメディア、さらに状況を理解していないコメンテーターらを総動員して、「日本は台湾有事に関わるな」という世論操作が進んでいると批判

「真実から目をそらせる」メディアと世論の変化

・門田氏は、寺島氏のような論者や一部メディアは、「真実から国民の目をそらせる役割」を担う存在だと強く警戒するよう呼びかける
・中国からの「工作」を受けているメディアがあることは周知の事実であり、彼らは日本の平和・安全保障体制を骨抜きにしようとしていると主張
・しかし、最新の世論調査で高一内閣の支持率が75％、不支持18％、政党支持率で自民党が40％台に乗り先月比5ポイント増となったことは、多くの国民が真実を理解し始めている証左だと評価
・現実から乖離した論調を続けるメディアは、今後ますます国民から見放され、「終わっていく」存在になるだろうと予測
・門田氏は、ベトナム戦争の戦跡を巡り、戦争と平和、安全保障のリアルに向き合う中で、日本の「平和ボケ」した議論や、台湾有事を他人事のように扱う論者の危うさが一層目につくと述懐
・ハノイから夜遅くの配信となったことを詫びつつ、こうした危機感を共有したくて今回の配信を行ったと締めくくった

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