① 炙り出された「日本の敵」と国会質問の危険性

・11月7日、立憲民主党の岡田克也氏が「存立危機事態」を巡って高市首相に執拗な質問を行い、日米同盟や発動条件をしつこく問い詰めた
・高市首相は「密接な関係にある第三国（主に米国）への攻撃が、日本の自由・民主主義・国民の幸福追求権を根底から覆す場合に存立危機事態となり得る」と、教科書的・当たり前の答弁をしたに過ぎない
・ところが中国側は、駐日公館の外交官が首相を侮辱する下品極まりない言葉を発信し、高市批判のギアを一気に上げて日本を攻撃
・TBS「サンデー・ジャポン」で杉村太蔵氏が「自衛隊の武力行使条件を国会で細かく聞き出すのは、敵国スパイが最も欲しがる情報を世界に向けて暴露する行為だ」と岡田氏を痛烈批判
・門田氏は、岡田氏が中国共産党・中央対外連絡部（各国で対日工作を行う暴略組織）と極めて近い人物であると指摘し、そうした人物が「喉から手が出るほど欲しい軍事情報」を国会で引き出した構図だと警鐘
・さらに、同じ立憲民主党の大串博志氏が「自分たちで言わせておきながら、『危険だ』として撤回を迫る」という矛盾を演じ、読売新聞の社説「安全保障で政局をもてあそぶな」からも強い批判を浴びた
・門田氏は、こうした一連の動きで「日本の安全保障を内側から掘り崩そうとする政治家・勢力」が炙り出されたとし、「日本の敵」とまで表現して厳しく非難
・また、谷原章介氏、玉川徹氏、舛添要一氏ら一部コメンテーターも高市批判に乗り、日本ではなく中国側の立場に寄り添う発言を繰り返していると批判し、「誰の側に立っているのかを国民は見ている」と警告
・門田氏は、こうした事態を抑止するには「スパイ防止法の早期制定が不可欠だ」と訴える

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② G7共同声明に示された「自由主義陣営の結束」

・今回の騒動で2つ目に見えたのは、「自由主義陣営の強固な結束」であり、これは日本にとって大きな抑止力になると門田氏は評価
・茂木外相が11月12日、カナダ・ナイアガラで開かれたG7外相会合に出席し、共同声明が採択された
・共同声明では、①台湾海峡の平和と安定の維持を強調し、「力・威圧による一方的な現状変更に反対する」と中国を名指ししない形で強く牽制
・②中台（両岸）問題は「建設的な対話を通じた平和的解決」を促すとともに、「台湾の国際機関への意味ある参加」を支持すると明記し、台湾の国際社会への関与拡大を後押し
・③中国の軍備増強と核戦力の急速な拡大に深い懸念を表明し、北京に対し「透明性の向上を通じた安定へのコミットメント」を求めた
・門田氏は、これらが「自由主義陣営が中国の行動を厳しく監視し、台湾有事を許さない」という強い意思表示であり、中国の台湾侵攻のハードルを一段と高めると解説
・もし自由主義陣営が結束して、中国の一部金融機関をドル決済やSWIFTから締め出すような制裁を発動すれば、中国経済は一気に追い込まれると指摘
・ウクライナ戦争のように、いったん戦争が始まれば3年、4年、5年と長期化し止めるのは極めて困難であるため、「戦争を未然に抑止することこそ最重要」であり、その意味で今回のG7共同声明は大きな成果だと評価

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③ 中国の誤算と「脆弱性」が露呈した情報発信

・3つ目のポイントとして門田氏が挙げたのは、「中国の外交・情報戦略の稚拙さと脆弱性が逆に露呈したこと」
・中国外交部や国防部は連日のように高市首相に「撤回せよ」と激しく反発したが、その前提からして「高市氏が台湾侵攻時に日本が全面参戦すると言った」と誤解していると指摘
・実際には、高市首相は「台湾ではなく、密接な関係にある第三国（米国）が攻撃された場合の限定的な集団的自衛権行使」について述べているに過ぎず、中国側は意図的か、あるいは理解不足で論点をすり替えている
・さらに、臨検報道官は英語での発信の中で、「日本がかつて盗み取った満州、台湾、諸島はカイロ宣言に基づき中華民国に返還された」とポスト
・これは、「当時存在していなかった中華人民共和国には返還されていない」ことを自ら認める内容であり、中国の「一つの中国」論の法的根拠の弱さを、外交部自ら世界にさらしてしまった形だと門田氏は指摘
・こうした稚拙な情報発信に加え、もし中国が台湾侵攻に踏み切れば、先述のようなドル決済停止やSWIFT排除など、自由主義陣営による金融制裁が現実味を帯び、中国経済は深刻な打撃を受ける可能性が高い
・門田氏は、今回の騒動によって「中国が思っているよりも国際社会の目は厳しく、自由主義陣営の結束が強い」ことが露わになり、中国の立場の脆さが浮き彫りになったと総括
・その一方で、日本国内には依然として中国の代弁者のように振る舞う政治家・コメンテーターが多数存在し、「高市政権を引きずり下ろしたい勢力」との戦いは今後も続くと警戒感を示す

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④ 今回の騒動から見えた日本の課題と今後

・門田氏は、今回の一連の騒動を通じて「日本が国際社会の中で積み重ねてきた献身的な貢献があったからこそ、G7が危機に際して日本を支える共同声明を出してくれた」と評価
・一方で、岡田克也氏や大串博志氏のように、中国とのパイプを持つ政治家が、日本の国会で安全保障上の機微な情報を引き出そうとする構図は、国家として看過できない重大な問題だと改めて強調
・谷原章介氏、玉川徹氏、舛添要一氏ら高市批判に乗ったメディア・言論人に対しても、「あなた方はどちらの側に立っているのか。日本を窮地に追い込みたいのか」と厳しく問いかける
・こうした「内側からの攪乱」を防ぐためにも、スパイ防止法など法的枠組みの整備が急務であり、高市政権を守り抜きつつ、抵抗勢力とどう戦っていくかが今後の焦点だと指摘
・最後に門田氏は、来週の講演会では本の内容に加え、「高市政権に立ちはだかる抵抗勢力」と「中国を巡る国際情勢」について、視聴者と直接語り合い、共に盛り上がりたいと呼びかけて締めくくった

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