門田チャンネルへの反響とサッカー協会ポスター問題

・門田隆将チャンネルは、各地のシンポジウム会場などで「分かりやすい」「この調子で続けてほしい」と多くの視聴者から励ましの声を受けている
・門田氏は「基本的なことを丁寧に説明する」方針で、高市首相の「存立危機事態」発言などを解説してきたことが評価されている
・本来は日本サッカー協会のポスター問題も取り上げる予定だったが、情勢が大きく動いたため台湾問題を優先
・サッカー協会のポスターは、韓国国旗（太極旗）に似たデザインが採用されていたことがSNSで問題視され、急きょ差し替えられた
・しかし差し替え後のポスターでは、今度は日の丸が消えてしまい、「日本の誇りや当たり前の象徴が消されていく」ことへの懸念が広がっている
・門田氏は、日本の中に日本の象徴を消そうとする勢力や、日本にルーツを持たない勢力が入り込んでいると指摘し、SNSで声を上げて是正していくことの重要性を訴える

中国の軍事的威嚇と高市首相「存立危機事態」発言への反発

・高市首相が台湾有事を「存立危機事態になり得る」と発言したことをめぐり、日本国内の一部勢力が激しく批判し、それに呼応する形で中国側の反発が一段とエスカレートしている
・中国はこれまで外交部だけでなく、ついに国防部の報道官まで前面に出し、日本に対し「歴史の教訓をくみ取っていない」「台湾海峡情勢に軍事介入すれば、多大な代償を払うことになる」といった恫喝的なメッセージを発信
・国防部報道官は「粉骨砕身」に相当する表現を誤った日本語で用いるなど、稚拙な日本語ながらも、実質的には日本を威嚇する内容になっている
・外交部も「日本が台湾海峡情勢に武力介入すれば、中国は必ず正面から打撃を加える」と繰り返し強硬姿勢を示し、対日圧力を強めている
・門田氏は、高市首相の発言は「日米同盟を維持し、戦争を呼び込まないために必要な現実的発言」であり、中国の恫喝に屈してはならないと主張する

日本の「媚中派」メディア・政治家が言わない肝心な一言

・中国が台湾への武力行使を公然と示唆しているにもかかわらず、日本国内の一部著名人や政治家は「中国よ、台湾を攻めるな」とは決して言わない
・舛添要一氏は、高市首相の発言を「大失策」と批判し、「中国の友人たちが怒っている」と中国側の感情を代弁するような発言をし、それがYahooニュースなどで大きく取り上げられている
・テレビの情報番組に出演するコメンテーターやキャスター（玉川徹氏、谷原章介氏など）、立憲民主党など野党の一部議員も、高市批判はする一方で「中国は台湾を攻めるな」「力による現状変更は許されない」とは言わない
・門田氏は、こうした人々を「媚中派」と位置づけ、「日本より中国の利益を優先する人たち」と定義
・視聴者には、今後ニュースや発言を見る際には「なぜ彼らは中国に対して『台湾を攻めるな』と言わないのか」という視点を必ず持ってほしいと呼びかけている

中華民国と台湾の歴史的正統性を押さえる視点

・門田氏は、台湾問題を理解するには「中華民国と中華人民共和国の成立順序と戦後史」を知ることが不可欠だと強調
・中華民国は1912年1月1日に成立し、日本が日中戦争で戦ったのも、中華民国の蒋介石軍である
・第二次世界大戦後、戦勝国の一つとなった中華民国は、国連安全保障理事会常任理事国（アメリカ、イギリス、フランス、ソ連、中華民国）の一員として五大国の一つだった
・1971年10月25日の「アルバニア決議」（国連総会決議2758号）によって、中華民国（台湾）は国連を脱退したが、「国連を脱退したからといって国家として消滅したわけではない」と門田氏は指摘
・戦後の国共内戦の結果、1949年10月1日に毛沢東率いる中国共産党が勝利し、中華人民共和国を建国したが、同共和国は一度も台湾を支配・統治したことがない
・台湾は民主化と「ひまわり運動」などを経て、自由・民主主義・法の支配・人権を重視する先進的な民主国家となっており、「台湾は中国の一部」という中国共産党の主張は、歴史的・実態的に整合しないと説明

日本・米国の立場と「一つの中国」表現の本当の意味

・日本政府は、中国の主張する「一つの中国」について「理解し、尊重する」と表明しているが、これはあくまで「中国側がそう主張していることを理解し尊重する」という意味にとどまり、武力による台湾支配を認めたものではない
・「日本は台湾が中国の一部であることを認めている」とする媚中派の主張は誤りであり、門田氏は「そんなことは一言も言っていない」と断言
・アメリカは1978年の米中共同コミュニケで、中国の立場について「認識する（acknowledge）」という、さらに距離を置いた表現を使用し、「中国がそう言っていることは知っている」という意味に留めている
・日本もアメリカも、「あなた（中国）がそう主張していることは知っている／尊重するが、力による現状変更を認めた覚えはない」というスタンスであり、媚中派の解釈は事実と異なる
・門田氏は、日本人がこうした外交文言のニュアンスと歴史的事実を正しく理解し、媚中派のミスリードに乗せられないことが重要だと訴える

台湾有事はなぜ「日本の存立危機事態」になり得るのか

・もし中国が台湾海峡を渡って台湾を武力侵攻すれば、アメリカは安全保障上の理由から介入し、日米安保条約に基づき日本と「密接な関係にある第三国」であるアメリカが武力攻撃を受ける事態となる
・その場合、日本は南西諸島周辺が実質的な戦場となりうるため、「存立危機事態」と認定され、自衛隊による集団的自衛権の行使が議論の中心となる
・ペロシ米下院議長（当時）の台湾訪問時、中国は台湾を包囲する形で大規模軍事演習を実施し、日本の排他的経済水域（EEZ）に向けてミサイル5発を撃ち込んだ前例がある
・門田氏は、「こうした現実の脅威を見てもなお、日本が『アメリカが攻撃されても関係ない』という態度をとれば、アメリカは日本を見捨てることになる」と警鐘を鳴らす
・だからこそ、高市首相の「存立危機事態」発言は、日米同盟を維持し、中国の軍事冒険を抑止するための最低限のメッセージだと位置づけている

東アジアの平和を守るために日本人が取るべき姿勢

・門田氏は、今後も日本国内の媚中派が中国側に立って高市政権や日米同盟の抑止力を弱めようとする動きを強めてくると予測
・視聴者には、「なぜ彼らは中国に『台湾を攻めるな』『力による現状変更をやめろ』と言わないのか」と問いかける視点を持ち、発言を見極めることを勧める
・台湾はかつての戦勝国であり、国連安保理常任理事国を務めた中華民国の後継であるという歴史的事実を踏まえれば、中国が台湾を「自国領」と主張し武力併合しようとすることには正当性がない
・日本人は、自由・民主主義・法の支配を共有する台湾を守ることが、結果として東アジアの平和、さらには第三次世界大戦の回避にもつながると理解すべきだと訴える
・門田氏は、非常に不安定な国際情勢の中で、日本人一人ひとりが声を上げ、東アジアの平和を守り抜く決意を持とうと呼びかけ、動画を締めくくっている

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