門田氏、番組出演と「高市発言」報道への違和感

・門田氏は11月14日金曜夜の配信で、自身が出演した読売テレビ「そこまで言って委員会」で高市首相発言と中国問題を議論したことに触れ、「非常に面白い内容だったので是非見てほしい」と紹介
・番組や最近の報道・論評を見て、「基礎的な問題を勘違いしている人が多い」と感じたことが今回の動画制作の動機だと説明
・国内で高市首相への批判が急速に広がっている状況を踏まえ、それを「中国の手先」という観点から整理してみたいと切り出す

高市首相の「存立危機事態」答弁と岡田克也氏の質問

・発端は11月7日の衆院予算委での立憲民主党・岡田克也議員の質問で、「世界で最も偉大な日米同盟」との高市発言の根拠を問い、日米同盟そのものに否定的とも取れる姿勢を示したと指摘
・岡田氏は「どういう場合に存立危機事態になるのか」を執拗に問い、高市首相から台湾有事を想定した答弁を引き出した
・高市首相は、中国が台湾周辺で海上封鎖を行い、それを解くために米軍が展開し、さらに武力行使が行われる事態を例示し、そのような場合は存立危機事態になりうると説明
・これは、集団的自衛権の行使を可能にした際に日本が法律に明記した「存立危機事態」の定義に基づく、ごく当然の答弁だと門田氏は強調

「存立危機事態」の法的定義と高市答弁の位置づけ

・日本の法律上、存立危機事態とは「我が国と密接な関係にある他国（事実上は米国）が武力攻撃を受け、その結果、日本の存立が脅かされ、国民の生命・自由・幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」と定義されている
・高市首相は、この既存の定義に照らして「なりうるケース」と答えただけであり、独自にハードルを上げ下げしたわけではないと説明
・にもかかわらず、この答弁自体が問題であるかのように切り取られ、野党やメディアから批判が集中している構図を指摘

岡田克也氏と中国共産党「対外工作機関」とのつながり

・門田氏は、岡田氏が中国共産党中央対外連絡部（いわゆる「中連」＝対外工作機関）のトップ・劉建超氏らと親しく会談してきた写真を、以前から何度も示してきたと振り返る
・立憲民主党議員団は北京でこの対外連絡部と頻繁に接触し、さらに中国共産党中央宣伝部とも関係を深めていると指摘
・岡田氏は2022年10月にも「台湾独立を目指す勢力が力を得れば中国が看過しない」「武力衝突の可能性が高まるので、日本は台湾独立を支持しないと明言すべきだ」と岸田首相に迫った過去があると紹介
・こうした言動から、岡田氏が「どちら側の立場から政治を見ているのか」を厳しく問わざるを得ないと批判

立憲民主党と「中国の対外工作」ネットワーク

・門田氏は、中国共産党には対外連絡部（中連）と統一戦線工作部という二つの大きな「対外・対内工作機関」があり、日本の政界とも深く接触していると説明
・統一戦線工作部トップとも、日本の複数の与野党幹部が笑顔で会談してきたとし、自民党幹部や公明党幹部の名前も挙げて「新中派・媚中派は与野党に広く蔓延している」と指摘
・こうした組織と直接連絡を取り合い、日本の安全保障政策の足を引っ張るような言動をする政治家を、門田氏は「確信犯的な中国の手先」と位置づける

「日本が悪い」とするテレビ言説への批判

・門田氏は、フジテレビ系の情報番組でMCの谷原章介氏が「最初にボールを投げたのは日本側ではないか」「過去の総理はここまで言っていない」と発言したと伝えられていることを紹介
・この発言は、岡田氏がしつこく質問して高市首相から答弁を引き出した経緯を無視し、「悪いのは日本側」「高市首相だ」と印象づけるものだと批判
・同様に、テレビ朝日系番組でコメンテーターの玉川徹氏が「日本はこれから戦争をするのか」「日本が攻撃されていない他国同士の戦争に介入するのかという疑念を国民が持った」とコメントしたことも紹介
・門田氏は、これらの発言が結果として中国側の主張と軌を一にし、高市批判を通じて日本の抑止力を弱める方向に働いていると警鐘を鳴らす

抑止力の本質と「戦争を呼び込む」論理への反論

・門田氏は、存立危機事態の認定や集団的自衛権の行使は「戦争をするための制度」ではなく、「戦争をさせないための抑止力の仕組み」だと強調
・仮に日本が「アメリカが攻撃されても存立危機事態にはならない」「私たちには関係ない」と宣言すれば、日米同盟は実質崩壊し、中国が安心して台湾侵攻に踏み切るリスクが高まると指摘
・「戦争を避けるための抑止力」を理解せず、「戦争になるから反対だ」とだけ言う論理は、逆に戦争を呼び込むことになると批判
・門田氏は、台湾海峡で紛争が起きれば第三次世界大戦に発展しかねないと繰り返し警告してきたとし、抑止力の維持こそが戦争回避の鍵だと訴える

「中国の手先」と「無知による平和ボケ」という二つの層

・門田氏は、日本社会における「中国の手先」を二層に分けて論じる
・一つは、中連や統一戦線工作部などから直接影響を受け、中国の利益のために動いているとみられる「意識的な確信犯」的存在
・もう一つは、そこまでの意識はないものの、安全保障の現実や抑止力の意味を理解しない「無知による平和ボケ」に陥り、その結果として中国の思惑に乗せられている政治家・メディア関係者・市民たちだと分析
・後者は特に左派に多く、「戦争反対」を掲げながらも、抑止力を否定することで結果的に戦争を呼び込んでしまう危険な思考だと警告

日本の使命と高市政権への評価

・門田氏は、日本は「自由・民主主義・人権・法の支配」を掲げるアジアの盟主であり、その価値を守り抜く責任があると強調
・高市政権は、そうした価値を守るために抑止力を高め、台湾海峡の平和と安定を維持しようとしていると評価
・一方で、中国の対外工作に影響された勢力や、無知から来る平和ボケの人々が高市政権を攻撃し、中国による台湾支配を結果的に後押ししている構図が「炙り出されてきた」と指摘
・門田氏は、視聴者に対し「この動きを中国の手先という観点から見てほしい」と呼びかけ、今後放送される討論番組にも注目してほしいと締めくくる

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