日銀・田村直樹委員、25年度後半に｢最低1%まで利上げ｣ - 日本経済新聞 https://t.co/u4eEoHhpjC

— ラスト・ミッションLab (@yumetrain) February 6, 2025

日銀田村委員の利上げ発言の要点と問題点

1. 田村委員の利上げ方針

• 2025年度後半に最低1%まで利上げ
  日銀の田村直樹審議委員は、2025年度後半には少なくとも短期金利を1%程度まで引き上げるべきだとの考えを示した。
• 理由：物価上昇リスクの抑制
  政策金利を0.5%→0.75%に引き上げても、実質金利は依然としてマイナスであり、経済引き締めには不十分と主張。
• 利上げに積極的な「高派」
  田村委員は2024年12月の会合で金利据え置きに反対し、利上げを提案。金融政策の正常化を積極的に進める立場と見られる。

2. 利上げの裏事情

• 利上げの本当の目的は「政策金利を2%に引き上げる」こと
  田村委員らは、今後1回0.25%ずつ年2回のペースで金利を引き上げ、最終的に2%にする計画。
• 経済状況を考慮せず、既定路線で進めるのは問題
  本来、経済状況を見ながら利上げの是非を判断すべきなのに、先に目標を決めてしまっている。

3. 東西預金の利息で銀行が巨額利益を得るカラクリ

• 日銀に預けている銀行の当座預金に金利がつく
  通常、企業が銀行に預ける当座預金には金利がつかないが、銀行が日銀に預けると金利がつく仕組みになっている。
• 利上げで銀行は数兆円規模の利益
  2024年1月の利上げで当座預金金利が0.5%に上がり、銀行は約2.5兆円の利益を得た。今後さらに利上げすれば5兆円に達する可能性がある。
• 本来なら国庫に入るべきお金が銀行に流れている
  本来、この利益は日銀納付金として国の税収となるはずだが、銀行が独占している。

4. 利上げが国民に与える悪影響

• 貸出金利は上がるが、預金金利はほとんど上がらない
  0.25%の利上げが行われると、貸出金利は0.25%上がるが、預金金利は0.1%しか上がらないため、銀行が大きく儲かる仕組み。
• 庶民には増税と負担増加
  一方で、政府は「税収が不足している」として、基礎控除の引き上げなどは行わず、庶民の負担は増えるばかり。
• 企業や国民にとってはマイナスの影響が大きい
  経済が冷え込む中での利上げは企業活動を萎縮させ、個人の住宅ローン負担なども増加。

5. 政治との関係

• 銀行・財務省・日銀が癒着
  銀行出身の金融官僚や政治家が、金融機関に有利な政策を推進。
• 国会を軽視し、重要な決定が国民に知らされない
  例えば、1月24日の国会初日に利上げを決定。国会審議を通さずに進められた。

6. まとめ

• 利上げは庶民の負担増につながるが、銀行や財務省にとっては莫大な利益をもたらす。
• 当座預金金利を引き上げることで、銀行が不当に利益を得る仕組みがある。
• 国会を通さずに重要な決定が行われるのは問題であり、政府・日銀・金融界の癒着が進行している。
• 本来の目的（物価安定）とは違う動機で利上げが行われている可能性が高い。

結論

「庶民には負担増、銀行には莫大な利益」
この利上げ政策は、金融業界と財務省の利益のために行われており、国民にとっては大きな負担となる可能性がある。