百田尚樹・有本香のニュース生放送　『あさ8時！ 第812回』

⑩ 札幌チカホで日本保守党パネル展 大盛況の長蛇の列

https://x.com/i/trending/2040628124052795855?s=20

④ 北海道江別市にいつのまにか「違法パキスタン村」が

https://gendai.media/articles/-/160450

① 商船三井系のタンカー、2隻目のホルムズ海峡通過

https://www.asahi.com/articles/ASV442G3LV44DIFI00VM.html

② 高市首相、報道に不満あらわ ナフサ供給、国会出席巡り https://www.jiji.com/jc/article?k=2026040500229&g=pol&p=20260405at40S&rel=pv

③「永住者」の犯罪摘発も3千人超 在留外国人の資格別で最多

https://www.sankei.com/article/20260402-6YE65VMHNZMMRCIXQ2RTRWET3

【要約】R8 4/6　あさ8時！  第812回

番組では、ゲストに小野寺まさる氏を迎え、主に日本保守党の活動報告や北海道でのエピソードが語られています。札幌で開催されたパネル展の大盛況を振り返り、地域ボランティアの献身的な支えやSNSでの反響について感謝を述べています。話題は多岐にわたり、北海道における白樺花粉症の悩みから、違法建築が問題視されるパキスタン人コミュニティの実態まで幅広く言及されています。また、再エネ政策への批判として、メガソーラーや風力発電が抱える国防上のリスクや環境破壊の懸念を鋭く指摘しています。終盤では、日本のエネルギー安全保障の重要性を強調し、石炭火力の再評価や電気代削減の必要性を強く訴える内容となっています。

ニュース前のフリートーク：北海道での活動報告と組織のあり方

・番組冒頭では、小野寺氏が北海道から持参した大量のお土産（トラピストクッキー、わかさいも、草太郎など）が紹介され、有本氏の北海道訪問時のエピソードも交えて和やかに語られた。
・有本氏は北海道で、選挙事務局を支えたボランティアや各地から集まった支援者と交流し、とりわけ女性たちの献身的でパワフルな働きぶりに強い感銘を受けたと振り返った。
・出産直後にもかかわらず、わずか数時間で事務作業に復帰したボランティアの話が紹介され、支持者と党が互いに力を与え合う関係こそが組織の原動力だと強調された。
・日本保守党の活動について、小野寺氏は「10年スパン」で土台を築く視点が必要だと述べ、短期的な浮き沈みに左右されず、着実に基盤を整える重要性を説いた。
・国会では百田代表や北村議員が「大物1年生議員」として存在感を示しており、特に共同親権問題、スパイ防止法、外国人問題への取り組みが支持を集めていると評価された。
・党運営では、少人数のスタッフで膨大な業務を回すため、AI（GeminiやClaudeなど）を積極的に活用し、限られた人員でも業務量を最大化している実態が紹介された。
・また、小野寺氏を中心とする「マサル部」が、明るく前向きな支持者層として党内で大きな存在感を持ち始めていることも語られた。
・北海道特有のシラカバ花粉の話題や、札幌の地下歩行空間「チカホ」の利便性など、地域に根ざした話題も多く交えながら、現地での活動の実感が共有された。
・さらに、他党の過去の活動も参考にしつつ、地道な旗振りや認知度向上のための草の根活動が、最終的には大きな政治的基盤につながるとの認識が改めて確認された。
キーワード：北海道,日本保守党,ボランティア,10年スパン,AI活用,マサル部,草の根活動

⑩ 札幌チカホで日本保守党パネル展 大盛況の長蛇の列

・4月5日、札幌駅直結の地下歩行空間「チカホ」で、日本保守党北海道支部主催による「多文化共生」をテーマにしたパネル展が開催された。
・午前10時半の開始直後から会場は黒山の人だかりとなり、隣接ブースにも影響が出るほどの長蛇の列ができる大盛況となった。
・展示パネルはAI（Gemini）を活用して制作されており、少人数でも高品質な広報物を効率的に作る新たな手法が実践されていた。
・地上では宣伝車「ブルーサンダル号ジュニア」がPR活動を行い、地下の展示と地上の発信を連動させる形で党の主張を広く訴えた。
・足を止めた通行人の中には、医療関係者や技術者など専門知識を持つ層も多く、移民政策の現実について熱心に説明を聞く姿が見られた。
・歩行者が自然にパネルや動画に目を通すことで、ビラ配り以上に情報が浸透しやすく、いわば「強制読書」のような効果があるとの分析も示された。
・こうしたリアルな接点を持つ場を、今後は札幌に限らず全国展開していく意向が語られた。
キーワード：日本保守党,パネル展,札幌チカホ,AI活用,移民政策,多文化共生

④ 北海道江別市にいつのまにか「違法パキスタン村」が

・札幌近郊の江別市角山地区では、パキスタン人によるモスクや中古車ヤードなどの違法建築問題が表面化している。
・2024年9月の市議会で、新人議員の高柳氏が一般質問を行ったことで問題が公となり、市側も76件の違法建築を確認していると答弁した。
・現地を取材しようとしたYouTuberが、パキスタン人に取り囲まれ、動画削除を迫られたり車で追跡されたりするなど、深刻なトラブルも起きている。
・高柳市議は、この問題を指摘したことで左派からは「ヘイト」と批判される一方、保守層からは「対応が甘い」と攻撃され、厳しい立場に置かれている。
・番組では、過激なYouTuberの介入が事態をさらに複雑化させ、真面目に暮らしている外国人との対立を煽ることで、問題解決を難しくしている面もあると指摘された。
・有本氏は、現場で身を張って問題提起した新人議員を孤立させるのではなく、背後にある法制度の欠陥を国政レベルで是正する流れを作るべきだと主張した。
・地方自治体の権限には限界があり、最終的には国が、ルールを守れない者への法的措置や入国管理制度そのものの見直しを進める必要があるとされた。
キーワード：北海道江別市,違法建築,パキスタン村,移民問題,行政指導,入国管理制度

① 商船三井系のタンカー、2隻目のホルムズ海峡通過

・イランによる封鎖懸念が続くホルムズ海峡を、商船三井の関連会社が保有するLPG船「グリーン・サンピット」が通過した。
・これに先立ち、3日には同社のLNG船も通過しており、ペルシャ湾内に停泊していた日本関係船舶45隻のうち、これが2隻目の脱出となった。
・通過した船はインドの関連会社が保有し、インドへ向かう船だったとされ、背景には個別の外交交渉や安全確保の調整があった可能性も示唆された。
・有本氏は、イスラエルとイランのどちらが正しいかという議論よりも、日本のエネルギー安全保障を最優先に考えるべきだと強調した。
・仮に日本政府がイラン当局と秘密裏に交渉していたとしても、それが国民生活と産業を守るためであるなら容認されるべきだとの認識が示された。
・一方で、原発再稼働や石炭火力の活用が十分に進まず、中東依存度が**95％**に達している日本の脆弱さが改めて浮き彫りになった。
・石油製品の安定供給こそが国益であり、政治家は理念論ではなく、現実に即した実効性ある対応を急ぐべきだと訴えられた。
キーワード：商船三井,ホルムズ海峡,タンカー,エネルギー安全保障,イラン,原発再稼働

② 高市首相、報道に不満あらわ ナフサ供給、国会出席巡り

・高市首相は、ナフサ供給不足や国会出席拒否に関する報道について、自身のSNSで「事実誤認」だと強く反論した。
・政府側はナフサの供給について、中東以外からの輸入を倍増させるなどして、6月以降も必要量を確保できているとの立場を示している。
・しかし、自民党の高木啓衆院議員らは、中小企業の現場ではすでに仕入れ制限や値上げが起きており、政府の数値と現場感覚の間に大きな乖離があると指摘している。
・国会出席をめぐっても、高市首相は、求めがあれば出席する意向を事前に伝えていたにもかかわらず、「拒否した」と報じられたことに強い不満を示した。
・有本氏は、統計上の「確保」と現場で実感される「安定供給」は別問題であり、そのギャップを埋めることこそ政治の責任だと主張した。
・また、日本保守党は野党の立場を活かし、イランやオマーンの大使館を直接訪問して情報収集を行うなど、現実的な外交姿勢を見せていると紹介された。
・単なるポジショントークではなく、日本の国益にとって何が必要かをゼロベースで判断する姿勢が重要だと強調された。
キーワード：高市首相,ナフサ供給,国会出席,事実誤認報道,エネルギー危機,安定供給

③「永住者」の犯罪摘発も3千人超 在留外国人の資格別で最多

・2024年の警察庁統計によって、永住者の外国人による犯罪摘発者数が3,175人に上り、在留資格別で最多となったことが明らかになった。
・これまで最多だった技能実習生の2,812人を上回り、警察庁が永住者の犯罪統計をここまで詳細に公表するのは今回が初めてとされた。
・在留外国人約395万人のうち、永住者は約93万人で23.6％を占めており、犯罪インフラに関与する事例も確認されているという。
・有本氏は、永住権はあくまで「許可」であり当然の権利ではないとし、犯罪を犯した時点で即時取り消しを可能にすべきだと厳しく主張した。
・さらに、近年の帰化制度の形骸化にも言及し、日本語能力が不十分なまま日本国籍を取得できる現状が、移民政策の失敗につながっていると批判した。
・二重国籍の問題や、自衛隊員の中に外国籍背景を持つ者が含まれる現状にも触れ、国籍の重みが軽視されていることへの強い懸念が示された。
・世論の高まりが警察や行政に統計公表を促したとし、今後もこの問題を粘り強く訴え続ける必要があるとの決意が語られた。
キーワード：永住者,犯罪摘発,在留資格,警察庁統計,移民政策見直し,永住権,帰化制度