百田尚樹・有本香のニュース生放送　『あさ8時！ （あさ9）第804回』

⑥ クルド人が新春祭り開催 戸田市の市議ら集まり一触即発

https://www.tokyo-np.co.jp/article/476588?rct=national

④ ソフトバンクG、米国に「80兆円」投資 AIデータセンター計画

https://www.asahi.com/articles/ASV3P0TJGV3PULFA002M.html

⑦ ペロブスカイト太陽電池、中国100社以上が開発

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC167Z20W6A310C2000000/

① “48時間以内に開放なければ発電所を攻撃”トランプ大統領

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2545807?display=1

② 茂木外相、イランと個別交渉「考えてない」日本船通過容認の報道も

https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-03-22/TC9X3YKK3NY800

③ 石油消費量節約へ在宅勤務を提言 IEA、公共交通機関利用も

https://www.tokyo-np.co.jp/article/476223?rct=economics

【要約】R8 3/23　あさ8時！ （あさ9）  第804回

番組では、埼玉県内でのクルド人による祭り「ネウロズ」での混乱と、それに付随するテロ組織PKKへの懸念、さらにソフトバンクグループによる米国への巨額投資といった経済動向が取り上げられています。有本氏は、特定のメディア報道が偏向している可能性を指摘し、日本の治安維持やエネルギー安全保障の観点から独自の分析を加えています。また、次世代技術であるペロブスカイト太陽電池の現状や、緊迫する中東情勢とホルムズ海峡の封鎖が日本に与える影響についても言及されています。

⑥ クルド人が新春祭り開催 戸田市の市議ら集まり一触即発

・さいたま市で、クルド人の新春を祝う祭り**「ネウロズ」が開催され、約1500人が集まったが、外国人排斥を訴えるグループとの間で揉み合いが発生した。
・TBSの報道では「戸田市の市議が現れたことで会場が騒然となり、市議が祭りの参加者に殴られた」と伝えられたが、ソース内ではTBSの報道姿勢がクルド人側に偏っていると批判されている。
・ネウロズはクルド人固有の祭りではなく、イラン、アゼルバイジャン、トルコなど中東地域一帯で春分の日を祝う共通の祭りである。
・過去の同祭りでは、日本政府の公安調査庁がテロ組織と認定しているPKK（クルド労働者党）の旗が掲げられたり、テロを賛美する音楽が流されたりした経緯がある。
・埼玉県議会では、PKK支援団体による公的施設の利用について、自民党所属だった諸井真英県議が知事に対し、テロ団体へのチェック体制を厳格化すべきだと質問している。
・大野元裕埼玉県知事は「正当な理由がない限り施設の利用を拒めない」とし、PKKについても「国による統一的な定義や指定がなされていない」と答弁したが、実際には公安調査庁のウェブサイトに国際テロ組織**として掲載されている。
・川口市周辺では、クルド人によるゴミの不法投棄、夜間のたむろ、病院前での騒乱騒ぎなどが問題となっており、住民の不安が高まっている。
・多文化共生という言葉で現実を誤魔化すのではなく、日本のルールや文化を尊重しない者に対しては、政府や自治体が厳格に規制を行うべきだと主張されている。
キーワード：クルド人,ネウロズ,PKK,埼玉県,公的施設利用,多文化共生,治安悪化

④ ソフトバンクG、米国に「80兆円」投資 AIデータセンター計画

・ソフトバンクグループの孫正義会長は、米国で大規模なAIデータセンターを整備するため、外部資金を含め約80兆円（5000億ドル）を投資する計画を明らかにした。
・この計画は、日米の合意に基づく対米投資の第1弾とされ、米国でのガス火力発電所建設を含む約10ギガワットの発電設備整備も含まれている。
・かつて日本では、民主党政権下で固定価格買取制度（FIT）を強力に推進し、国民に再エネ賦課金の負担を強いた孫氏が、米国ではガス火力発電に投資するという矛盾が指摘されている。
・孫氏が主導した太陽光発電の普及は、日本の山々を切り開き、不安定な電源を増やす結果になった一方で、米国ではAIインフラのために安定した火力発電を活用しようとしている。
・今回の巨額投資は、ソフトバンク自体の自己資金というより、日本政策投資銀行など日本の金融機関が融資する形になるとの見方がある。
・政府の意向や公的資金を背景に利益を得る政商的な手法が目立っており、日本国民に高い電気料金と不安定な電源を押し付けた責任が問われている。
キーワード：ソフトバンク,孫正義,AIデータセンター,対米投資,火力発電,FIT,再エネ賦課金

⑦ ペロブスカイト太陽電池、中国100社以上が開発

・次世代太陽電池の本命とされるペロブスカイト太陽電池の量産において、中国企業100社以上が開発に乗り出し、日本をリードし始めている。
・ペロブスカイト太陽電池は、桐蔭横浜大学の宮坂力教授らによって発明された日本発技術だが、特許の確保が不十分だったため、中国企業に量産化で先行されている。
・日本国内では積水化学工業などがリーディングカンパニーとして開発を進めているが、コスト競争力や量産体制の面で中国に圧倒される懸念がある。
・ソース内では、神奈川県が太陽光発電を推進する横断幕を掲げていることを批判した際、自民党関係者から「ペロブスカイトを知らないのか」と反論されたエピソードも語られている。
・有望な国内技術があるにもかかわらず、政治家が利権や特定のイデオロギーに終始し、国益を守るための十分な支援や特許保護を行ってこなかったことが問題視されている。
・既存のメガソーラーによる自然破壊や不安定な電源供給という失敗を繰り返さず、技術流出を防ぎながら国益に資する形での支援が求められている。
キーワード：ペロブスカイト太陽電池,日本発技術,中国企業,量産化,特許保護,技術流出

① “48時間以内に開放なければ発電所を攻撃”トランプ大統領

・トランプ大統領は、イランが48時間以内にホルムズ海峡を解放しなければ、イラン国内の発電所を壊滅させるとSNSで警告した。
・米軍はイラン近海に強襲揚陸艦や海兵隊を派遣しており、地上部隊の投入も検討されているなど、軍事的緊張が最高潮に達している。
・イラン側はこれに対し、攻撃が実行されれば湾岸地域のエネルギー施設を含む米国のインフラを標的にすると反論している。
・イランの革命防衛隊は一部の船舶に対して安全航路を設けたとされるが、事実上の海上封鎖に近い状態が続いている。
キーワード：トランプ大統領,イラン情勢,ホルムズ海峡封鎖,発電所攻撃,軍事緊張

② 茂木外相、イランと個別交渉「考えてない」日本船通過容認の報道も

・茂木外相は、ホルムズ海峡で足止めされている日本船舶の通過について、イランとの個別交渉を行う考えを否定した。
・現在、約45隻の日本船舶が同海峡で足止めされており、日本政府は「みんなが通れる状態を作ることが重要」との立場をとっている。
・一方で、ソース内では「信頼できる筋」からの情報として、水面下ではイラン側とかなり踏み込んだ交渉が行われている可能性が示唆されている。
・参政党の神谷宗幣代表は、この茂木外相の発言に対し、「日本にそんな余裕はない。早く原油を入れないと国民生活が混乱する」とSNSで強く批判している。
・原油供給の混乱は、ガソリン価格だけでなく、プラスチック原料であるエチレンの不足を招き、自動車から日用品に至るまで日本の製造業全体に深刻な影響を及ぼす。
・日本は米国との同盟関係を維持しつつ、原油の安定供給を確保するために、極めて高度な外交努力が求められている。
キーワード：茂木外相,イラン,個別交渉,日本船舶,ホルムズ海峡,原油供給,神谷宗幣

③ 石油消費量節約へ在宅勤務を提言 IEA、公共交通機関利用も

・国際エネルギー機関（IEA）は、中東情勢の悪化に伴う石油供給の混乱に対応するため、在宅勤務の実施や公共交通機関の利用を求める提言を発表した。
・提言には、高速道路での速度制限の引き下げ、カーシェアリングの拡大、出張時の航空機利用の自粛、自家用車の通行制限などが含まれている。
・供給側の対策である備蓄放出だけでは不十分であり、需要側での節約も必要だとIEAは主張している。
・ただし、日本では在宅勤務が必ずしも節電につながるとは限らず、各家庭で空調を使うよりも、オフィスに集まった方がエネルギー効率が高い場合もあると指摘されている。
・IEAの提言は欧米の車社会を前提とした面が強く、日本の通勤事情のように公共交通機関が主流の環境には、必ずしも合致しない部分がある。
キーワード：IEA,石油節約,在宅勤務,省エネ,原油価格高騰,エネルギー安全保障