【要約】あさ8時！（あさ9）第749回【2025年12月12日】

番組では、国会での予定の不確定性に対する批判や、高市総理による食料品への消費税ゼロの即時実施が困難であるという発言の是非について詳しく意見交換がされています。また、政治資金の支出に関するニュース、特に茂木外務大臣のハイブランドへの支出や日本維新の会による公金支出問題が取り上げられ、さらに中国人留学生のアルバイト収入に対する所得税免除の是非といった税制の不公平な点、および芸術分野における盗作問題や中国外務省による日本の先住民族に関する人権批判など、多岐にわたるトピックについて議論が展開されています。

① 食料品消費税ゼロ「今すぐ約束できない」高市総理

・高市総理は衆議院予算委員会で、食品の消費税ゼロは「今すぐは約束できない」と答弁し、当面は物価高対策として「21兆円の経済対策の効果」を重視すると説明
・立憲の山岡丸議員の質疑に対し、速効性のある物価高対策を優先し、消費税ゼロは「制度趣旨や財源の議論が難しい」と慎重姿勢を表明
・過去の発言として、消費税は消費税法1条2項に基づき社会保障給付に充てる旨をXで再掲しており、減税に消極的な立場を維持
・かつては自分は消費税ゼロ賛成論者だったが「党内少数派で負けた」と述べ、現在は政権方針として抑制的な対応
・経済ブレーンとされた本田悦朗氏は食料品ゼロ税率を「国家の品格」と主張したが、政権発足時からブレーン不参画との見方（財務省の意向が背景との指摘）
・与党経済運営は減税・規制緩和より、政府主導投資の重税路線寄りだとの評価
キーワード：消費税ゼロ, 高市総理, 衆議院予算委員会, 物価高対策, 財務省, 重税路線, 国家の品格

⑦ 茂木外務大臣がハイブランドに政治資金支出「行事費」名目で

・茂木外務大臣（茂木俊充氏）が代表の資金管理団体の収支報告書（2024年）に、行事費名目でハイブランドへの支出が記載と報道
・支出はクリスチャンディオール4万5600円、エルメス3万7400円、ブルガリ1万7400円
・政治資金は政治活動に必要な経費に限定されるため、用途の妥当性が焦点
・金額規模からネクタイやコスメ、キーホルダー等の可能性；贈答用・式典用など「行事での使用」名目が推測される
キーワード：茂木外務大臣, 政治資金, ハイブランド, 行事費, 収支報告書, クリスチャンディオール, エルメス, ブルガリ

⑧ 控訴審も「院展」が敗訴偶然似た絵を描いて“盗作作家”に

・日本画家梅原幸夫氏は、春の院展作品が他作と類似とされ1年間の出品停止処分、「盗作作家」の烙印を受けたとして日本美術院を提訴
・一審に続き控訴審でも梅原氏が勝訴；裁判所は作品を比較し盗作性を否定（司法判断）
・しかし業界内では理事会権威への異議申立てが問題視され、勝訴後も村八分状態が続くと本人は言及
・絵画の盗作認定は構図や表現の独自性評価が難しくハードルが高い；芸術分野ではインスパイアやオマージュ、パロディも一定容認
キーワード：院展, 控訴審, 盗作作家, 日本美術院, 梅原幸夫, 村八分, 司法, 構図, オマージュ

④ 名古屋中国春節祭が延期、出演者辞退など理由に

・名古屋市の「名古屋中国春節祭」が延期発表；中国からの伝統芸能出演者辞退や日中関係の緊張、来場者安全確保を考慮
・会場は久屋大通公園。中国伝統芸能や料理を通じた日中友好イベントで、中国駐名古屋総領事館が共催
・2024年1月は3日間で約18万人が来場；開催時期は未定で「中止」ではなく情勢見極めの「延期」判断との見方
キーワード：名古屋中国春節祭, 延期, 出演者辞退, 日中関係の緊張, 日中友好, 中国駐名古屋総領事館

⑤ “中国人留学生が日本で稼いだアルバイト代は所得税免除”にメス

・中国人留学生のアルバイト代所得税免除を巡り、見直しの機運
・根拠は日中租税条約で、教育・研修目的の学生・研究者の給付や所得について受入国の課税を免除する総務性の規定
・在留中国人留学生は12万人超だが、中国滞在の日本人留学生は約7000人で、恩恵は中国側に厚い構造
・他国との租税協定では免税上限（例：韓国・フィリピン・インドネシア）が設けられる一方、中国には上限規定がない
・2022年の見直し報道以降、制度改正は進まず；一方で日本の「103万円の壁」と比べ、韓国留学生の上限（年2万ドル＝約300万円）が高すぎるとの指摘
キーワード：中国人留学生, 所得税免除, 日中租税条約, 総務性, 免税上限, 103万円の壁

③ 維新「身内」へ公金支出常態化か国会議員と地方議員で相互発注

・日本維新の会で、藤田文武共同代表側の秘書会社への公金支出に加え、大阪市議（藤田明氏）設立の広告会社へ2019〜24年で少なくとも606万円を支出
・一方で当該市議は、共同代表の公設秘書会社リコネクトへ政務活動費等から約250万円を発注する相互発注関係が判明
・藤田共同代表側のリコネクトへは約157万円の公金支出記録もあり、政党交付金や公費の使途の妥当性が論点
・違法性は直ちには問われないとされるが、身内発注が続く構図に対し「国民理解を得られる使い方を」との指摘
キーワード：日本維新の会, 公金支出, 相互発注, 藤田文武共同代表, 政務活動費, 政党交付金, 身内

② 中国外務省「アイヌや琉球などの先住民の権利侵害」

・中国外務省報道官が会見で、日本が先住民の権利侵害や外国人差別政策を行っていると批判し、アイヌや琉球を例示
・歴史問題でも南京事件や慰安婦・民間人犠牲に触れ、日本は反省していないと主張
・日本側が過去にアイヌを先住民と国会決議・アイヌ新法制定した点が、中国の主張の拠り所になっているとの見方
・中国は琉球も先住民枠に含め、「日本人に支配・抑圧された」とする歴史捏造の物語化を図っているとの指摘
・日本側の体系的反論が乏しいことが問題との論評
キーワード：中国外務省, 先住民の権利侵害, アイヌ, 琉球, 歴史捏造, 南京事件

【要約】あさ8時！（あさ9）第749回【2025年12月12日】