① 青森で震度6強 初の「後発地震注意情報」

・8日23時15分頃、青森県八戸市で最大震度6強を観測する強い地震が発生
・震源は青森県東方沖、震源の深さは約50kmで、地震の規模はマグニチュード7.6と推定
・この地震は、日本海溝と千島海溝にまたがる巨大地震の想定震源域で発生したとされています
・精査の結果、地震の規模がマグニチュード7.0以上と確認され、巨大地震の発生可能性が平常時より高まったと判断
・このため気象庁と内閣府は、北海道三陸沖を対象に、初の後発地震注意情報を発表
・発表では、「発生から1週間程度は、今回と同程度かそれ以上の揺れを伴う地震が起こる可能性がある」として強い警戒を呼びかけ
・気象庁は9日午前1時15分からの会見でも、1週間程度は揺れの強い地震に注意し、家具の固定や避難経路の確認など防災対応を続けるよう促したと説明
・一方、原子力規制庁などの確認では、泊原発（北海道）、東通原発（青森）、女川原発（宮城）、福島第一原発のいずれにも異常は確認されていないと報告
・後発地震注意情報は、「本震の後に、同程度かそれ以上の地震が続く可能性がある」という前提で、住民に備えを促す新しい情報区分として運用が始まったもの
・今回のようにマグニチュード7.0以上の地震は国内でも発生頻度が低く、被害が大きくなり得るため、特に警戒が必要とされている
キーワード： 青森, 震度6強, 後発地震注意情報, マグニチュード7.6, 日本海溝, 千島海溝

⑧ 高崎市の4小学校区が自警団を編成 侵入窃盗の増加で

・高崎市内の4つの小学校区で、地域の住民による自警団が相次いで結成された
・市によれば、白山・南陽・里見・西部の4小学校区で組織が立ち上がり、市が支援する防犯パトロール事業の枠組みを活用して活動を始めている
・背景には、群馬県内で住宅などを狙った侵入窃盗が相次ぎ、地域の不安が高まっていることがあると説明
・平時であれば行政や警察の防犯体制で対応するのが通常だが、住民自らが自警団を組織し常態的に見回りを行うのは、治安上の異常事態に近い状況とも言える
・高崎市は、住民による見回り活動を支援しつつ、防犯カメラの設置や啓発活動なども含め、警察と連携して再発防止に努めたい考え
キーワード： 高崎市, 小学校区, 自警団, 侵入窃盗, 群馬県, 異常事態

② 在東京の中国大使館のX連投に「大使館のやること？」X大荒れ

・在東京の中国大使館公式アカウントが、SNSのX上で一連の投稿を行い、日本側の反発を招いて炎上状態となっている
・きっかけは、沖縄本島南東の公海上で、中国海軍のJ-15戦闘機が航空自衛隊のF-15戦闘機に対して行ったとされるレーダー照射問題
・日本政府はこれを危険な挑発行為として中国側に抗議したが、中国大使館のXは、日本の自衛隊機が中国の訓練空域に繰り返し接近し、「妨害行為」を行っていると反論する投稿を連続投稿
・投稿では、中国国防部報道官の談話なども引用し、日本側が「いわゆるレーダー照射問題」を取り上げて中国を一方的に非難し、国際世論を誤導しようとしていると主張
・さらに、日本側が事実を歪曲して責任を中国に押し付け、地域の緊張をあおっているのは「不純な企て」だと強い言葉で批判する内容もあった
・これに対し、日本側ユーザーからは「これが本当に一国家の中国大使館のやることか」「レーダー照射は認めるのか」といった厳しいコメントが殺到し、返信欄は荒れた状態に
・一連の投稿は、外交機関としての冷静さを欠くものではないかという指摘や、挑発的な連続投稿だとしての批判も多く見られた
・日本側からは、相手国の世論を攻撃的に非難するのではなく、事実関係を冷静に説明すべきだとの声も出ている
キーワード： 中国大使館, X, レーダー照射, J-15戦闘機, F-15戦闘機, 連続投稿, 誹謗中傷

③ 橋下徹氏「全てのスタートはそこ」—レーダー照射と台湾有事発言

・弁護士で元大阪市長の橋下徹氏が、今回のレーダー照射問題とその背景についてテレビ番組などでコメントした
・橋下氏は、日中間の緊張が高まっている「出発点」として、高市氏が国会で行った台湾有事関連の発言を挙げ、「全てのスタートはそこだ」と強調
・この発言とは、「台湾有事の際、米軍が日本から出撃し、それに対して中国が攻撃してきた場合、日本の存立危機事態に該当し得る」という趣旨の国会答弁
・橋下氏は、憲法や安全保障関連法の枠組みから見て、この認識は法技術的には正しく、存立危機事態になり得るとの点については「筋は通っている」と一定の理解を示した
・一方で、そうしたセンシティブな認定を、日中関係が微妙な中で、国家の指導的立場にある政治家があえて対外的に明言する必要があったのかと疑問視
・その後、高市氏は「個別具体の事案については一概に言えず、総合的に判断する」とトーンを修正したが、橋下氏は「最初の発言が中国側の反発を受ける口実になった」との見方を示した
・さらに橋下氏は、今回のレーダー照射問題を含む一連の緊張激化が、日本の国益や安全保障上どのようなメリットをもたらしているのかが見えないとし、「今の日中関係悪化が本当に日本のためになっているのか」と疑問を呈した
キーワード： 橋下徹, 台湾有事, レーダー照射, 高市氏, 存立危機事態, 日中関係

⑤ 中国人観光客2人死亡の山陽電鉄踏切事故 遺族が提訴

・今年1月、神戸市垂水区の山陽電鉄の踏切で、女性の中国人観光客2人が列車にはねられて死亡した事故を巡り、その遺族が裁判を起こした
・訴えを起こしたのは、死亡した2人の両親で、被告として山陽電鉄と当時列車を運転していた運転士を指名し、約1億4000万円の損害賠償を求めて提訴
・事故は1月9日午後、観光で訪れていた2人が信号待ちの際、何らかの理由で踏切内に誤って立ち入ったところ、走行中の電車にはねられたとみられている
・事故後、国や自治体は、踏切周辺の歩行者用スペースが狭く危険だったとの指摘を受け、横断歩道の位置変更やスペース拡張などの対策工事を実施
・遺族側は訴状で、2009年以降、この踏切で死亡事故を含む4件の事故が発生しており、重大事故の危険性が繰り返し指摘されていたにもかかわらず、山陽電鉄が十分な安全対策を取らず、結果として今回の踏切事故を招いたと主張
・また、運転士が事故直前に警笛を鳴らすなどして2人に退避を促さなかったことも、安全配慮義務に反する対応だったと指摘している
・一方、山陽電鉄は現時点で「訴状が届いておらず、コメントできない」として具体的な見解を示していない
キーワード： 中国人観光客, 山陽電鉄, 踏切事故, 遺族, 提訴, 損害賠償, 神戸市

⑨ 公営住宅に外国人労働者 宮崎県内受け入れ広がる

・宮崎県内の自治体が、公営住宅の空き住戸に外国人労働者を受け入れる取り組みを広げている
・背景には、公営住宅の空き家が増えている一方で、農業や介護などに従事する外国人労働者が安定した住居の確保に苦労しているという現状がある
・このため自治体は、国の承認を得た上で、本来の入居要件を部分的に緩和する「目的外使用」の制度を利用し、特例的に入居を認めている
・報道によると、11月25日時点で、宮崎県内3市の市営住宅に合わせて50人が入居しており、今後も受け入れが拡大する可能性がある
・自治体側にとっては、老朽化や空き家増加が課題となっていた公営住宅を有効に活用できるというメリットがあり、一方で外国人労働者側にとっては安定した住環境が確保されるという形で、双方のニーズが合致した施策となっている
・県は、市町村と連携しながら、居住マナーや地域との共生のあり方などについても丁寧に対応し、制度の適正運用と受け入れ拡大を図っていく考え
・本来、公営住宅は「住宅に困窮する人に対して低廉な家賃で提供される」性格を持ち、住まいのセーフティネットとして空室活用の在り方が問われている
キーワード： 公営住宅, 外国人労働者, 宮崎県内, 空室活用, 目的外使用, 受け入れ拡大