⑩ 安倍氏銃撃公判に昭恵さんが出席 被害者参加制度利用

・令和4年7月の安倍元首相銃撃事件で殺人などの罪に問われた山神哲也被告の第13回公判が3日、奈良地裁で開かれ、安倍氏の妻・昭恵さんが出席した
・昭恵さんは被害者参加制度を利用し、上下黒色の服で一礼して入廷、検察側席に着席
・山神被告は証人尋問が始まっても昭恵さんを見ず、手元資料に目を落としていた
・検察は第7回公判で、事件約1年後に昭恵さんが「ただ生きていて欲しかった」等と記した上申書を読み上げていた
・山神被告は安倍氏を標的にした理由を「旧統一協会と政治の関わりの中心にいると思った。他の政治家では意味が弱い」と供述
・政治目的のテロであるにもかかわらず、メディアが山神被告に同情的だとの疑問が呈されている
・単独犯行か、使用銃・銃弾の行方など事件の真相が不明のまま、3年を経て裁判開始となった点への疑念も指摘
キーワード：安倍氏銃撃事件, 山上徹也, 被害者参加制度, 政治目的のテロ, 統一協会, 銃弾の行方

⑨ 中国、英首相に「真の国家安全保障上の脅威」と呼ばれ猛反発

・英スターマー首相が中国を「真の国家安全保障上の脅威」と表現し警戒を呼びかけたのに対し、中国は2日「根拠のない非難」と猛反発
・英政府は関係修復を模索する一方、スパイ疑惑や香港問題で緊張が継続
・スターマー氏は2024年11月に習近平国家主席と会談済みだが、今月1日のシティ・オブ・ロンドン市長主催晩餐会で今回の発言
・中国大使館は「根拠なき非難と内政干渉」に断固反対し、発言は誤りと反論
・スターマー氏は労働党出身の人権派弁護士であり、人権派ほど中国共産党を嫌うのは当然との指摘も紹介
・発言の舞台であるシティ・オブ・ロンドンは英金融の中心で、英エスタブリシメントの共通理解を示すものとの解説
・中国は旧ソ連より厄介で、西側と経済的に結びつく点が問題を複雑化させているとの見方
キーワード：イギリス, スターマー首相, 国家安全保障上の脅威, 中国共産党, シティオブロンドン, ロイズ保険

② 財界訪中、予定通りの実施期待「意義一層高まる」

・経団連の十倉雅和会長は3日、日中経済協会・日本商工会議所と共に来年1月の北京訪問を「予定通りの実施を期待」と発言
・日中関係の冷え込みを踏まえ、経済界の交流意義が一層高まっていると強調し、文化面含む幅広い対話継続を訴え
・財界訪中団は歴史的に意義があり、コロナ禍を除き中断例はないと指摘
・討論では「日本の財界が中国の金にひれ伏している」との批判が提示
・経済的つながりにより、中国在留の日本人約10万人が有事の人質になるリスクがあるとの懸念
・大企業でも中国駐在を嫌がる社員が増加し「妥当な判断」とする一方、財界全体は「まともでない」との厳しい評価
キーワード：財界訪中団, 経団連, 日中経済協会, 対話継続, 経済的侵食, 中国滞在日本人

① トランプ氏が台湾保証実施法案に署名、台湾が謝意

・トランプ大統領は2日、米台公的交流の指針を定期見直し・更新を義務づける台湾保証実施法案に署名
・台湾総統府は「民主・自由・人権という共通価値の揺るがぬ象徴」と評価
・台湾外交部長は、見直し頻度が上がれば台湾当局者の米連邦機関訪問や会議参加が可能になるとの見方
・中国外務省は公的接触に断固反対し、台湾は「米中関係の第1のレッドライン」と強調
・討論では、日本も米国の台湾関係法に相当する国内法を整備すべきとの意見
キーワード：トランプ大統領, 台湾保証実施法案, 米台交流, レッドライン, 台湾関係法, 日本の対応

③ 中国、サンフランシスコ条約は「不法かつ無効」

・在日中国大使館は2日、高市首相が党首討論で言及したサンフランシスコ平和条約を「不法かつ無効」とXに投稿
・中国は従来から不承認の立場だが、高市氏の答弁への批判に便乗し主張拡散を狙うとの見立て
・高市氏は、日本が台湾の法的地位を認定できない根拠として、同条約により全ての権限を放棄した点を挙示
・中国側は、主要当事国（中国・ソ連）を排除して結ばれたため無効だと主張
・討論では、同条約無効論は「台湾は今も日本領（下関条約有効）」という自己矛盾を生むと指摘
キーワード：サンフランシスコ平和条約, 不法かつ無効, 高市首相, 台湾の法的地位, 下関条約, 歴史認識

④「留学生増へ授業料上げ」東北大の勝算は世界で争奪戦

・東北大学は1日、留学生授業料を2027年度から1.7倍（年90万円）へ引き上げ、増収は留学生支援強化に充当と発表
・世界の留学生数は約20年で4倍に拡大し争奪戦が激化、値上げ後も海外の有力校より「なお割安」との見方
・討論では、留学生獲得が目的なら授業料は下げるべきで、値上げは逆行と日経記事を批判
・米英の名門は自国生より留学生の学費を高額設定するのが一般的との指摘
・国立大の本旨は日本人材の育成であり、留学生集めの必要性自体に疑問
・特に中国「国防七校」からの受け入れは技術流出の懸念が強く不要との見解
キーワード：東北大学, 留学生授業料値上げ, 国際的な争奪戦, 価格優位性, 技術流出, 中国国防七校

⑦ 小野田寛郎さん写真で中国に謝罪 海外サッカーチーム

・プレミアリーグ・ブライトンの育成組織がSNSに投稿した三笘薫選手らの写真に旧日本陸軍元少尉・小野田寛郎さんの画像が含まれたとして、中国に謝罪したと報道
・中国側から批判が殺到し、クラブ批判に加え、選手本人の謝罪や契約解除要求の声も発生
・アカデミーは投稿を削除し「中国で不快感を与えた」とXで謝罪、悪意はなかったと釈明
・討論では「小野田氏は中国に大迷惑をかけたわけではなく謝罪不要」との見解
・背景には中国市場の放映権・スポンサー料など経済的圧力があるとの推測
・中国市場に配慮して表現を避けるハリウッド映画の事例（例：『オデッセイ』）と同質の現象との指摘
キーワード：小野田寛郎, サッカーチーム, ブライトン, 中国への謝罪, 契約解除要求, 中国市場の圧力