① 朝鮮総連が未返済の債務566億円、遅延損害金594億円

・経営破綻した在日朝鮮人系信用組合の不良債権を巡り、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が整理回収機構に返済した額は約62億円にとどまっている。
・金融庁は、債務残高が約566億円、遅延損害金が594億円に上っていることを明らかにした。
・この情報は、11月28日の参議院拉致問題特別委員会における日本保守党の百田直樹代表の質疑への答弁で示された。
・預金保険機構は預金者保護のため総額1兆1443億円の金銭贈与を行っているが、これは回収を行う性質のものではない。
・整理回収機構は、遅延損害金を含めた約910億円の支払いを命じる判決を平成29年に確定させているが、返済は進んでいない。
・朝鮮総連本部の土地建物は競売の申し立てを経て、現在は山形県坂田市の企業が所有し、総連は賃借して使用を継続している。
・百田代表は、総連が支払っている賃料の額や、払える現金があるならなぜ整理回収機構は差し押さえないのかと尋ねた。
・金融庁は、賃料に関する質問に対し、個別具体的な債権回収に関わる事柄であり、今後の債権回収業務に支障を及ぼす恐れがあるとして回答を差し控えた。
・この回収ペース（約30年以上で1割）では、全て回収するのに300年以上かかることになる。
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⑨ 鳩山由紀夫氏「首相の軽率なひと言で多くの国益を損なっている」

・鳩山由紀夫元首相はXを更新し、高市首相（高市早苗氏）の台湾に関する発言の影響で日本人アーティストによる中国公演が中止になっている件について言及した。
・鳩山氏は、高市首相の「軽卒なひと言でどれだけ多くの人を傷つけ国益を損っているかり知れない」とし、「トランプの言うことを聞き台湾問題は曖昧戦略に徹せよ」と提言した。
・この一連の問題は、高市氏の発言が原因ではなく、岡田克也氏の国会での追求や、中国側（大阪の総領事）による「首を切ってやる」発言、中国による一方的な旅行客や水産物の輸入停止によって引き起こされていると指摘されている。
・橋本徹氏も同様に、高市氏の「戦略なきポロット発言」を批判し、民間が損をするのはおかしいと述べている。
・国民は高市氏の発言を圧倒的に支持している。
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③ 中国BYD、日本でPHV初投入 スポーツ多目的車、398万円から

・中国の電気自動車（EV）最大手BYDの日本法人は、独自開発した高効率システムを搭載したプラグインハイブリッド車（PHV）「Cライオン」を発売した。
・これは2023年に日本で乗用車の販売を始めて以来、初のPHV投入であり、価格は全輪駆動モデルが398万2000円からとなっている。
・BYDはPHVの量産販売を2008年に開始し、累計の世界販売台数は740万台を超えている。
・PHVはガソリンと電気モーターを搭載し、外部から充電できるハイブリッド車で、短距離走行時の低燃費が売りとされる。
・このPHVに対して、国の補助金が最大60万円支給される（EV補助金の上限は90万円）。
・日本企業ではなく中国メーカーの製品に補助金が投入される状況は問題であると指摘されており、PHVやEVの補助金そのものを見合わせるべきという意見がある。
・充電インフラ導入にも高額な補助金（令和6年度補正予算で296億円）が確保されている。
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④ “ポケットに手”の中国局長が日本企業を訪問

・日中局長級協議の際にポケットに手を入れていたことで話題となった竜省アジア局長が、協議終了後まもないタイミングで大連の日系大手メーカーの拠点を訪れていた。
・公的な協議後の対応とは異なり、大連訪問の際には、竜氏から日系企業とのコミュニケーション維持やビジネス発展への支援の意向が示され、厳しい様子はなかったという。
・日中関係筋は、中国が経済面での関係を維持したい意図があると分析している。
・この態度は、政治が冷え込んでも経済活動は続けるという中国の長年の戦略（政冷経熱・精冷）であり、日本の企業の資金と技術を欲しているためだとされる。
・過去にも、小泉首相（当時）の靖国参拝を巡り、中国の副首相が会談をキャンセルしながらも日本企業を訪問し、同様の姿勢を示した事例がある。
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⑦ ベセント米財務長官、「不法在留外国人」への税還付停止へ

・アメリカのベセント財務長官は、トランプ大統領の指示により、財務省が不法在留外国人に対する連邦政府の税による給付を停止する取り組みを行っていると述べた。
・これは、給付金をアメリカ国民のために温存することを目的としている。
・財務省は、特定の個人所得税の控除による還付を、不法在留外国人や条件を満たさない他の外国人が受け取れなくする規制案を発表する予定である。
・勤労所得税額控除、自動税額控除の拡大、米国教育機会税の控除、退職貯蓄税控除などが対象となる。
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⑥ 増える外国人児童の日本語指導 千葉市議会が現場視察で

・千葉市議会の教育未来委員会メンバーが、外国人住民との共生が課題となる中、市内の小学校で外国にルーツを持つ子供たちへの日本語教育の現状を視察した。
・千葉市では市民の4％あまりが外国人であり、教育現場での日本語指導が課題となっている。
・視察先の市立高浜第一小学校（千葉市美浜区）では、全児童70人のうち39人が外国にルーツを持ち、日本語の指導が必要な児童が25人に上っている。
・議員らは日本語指導教員による少人数授業を見学し、保護者への対応や学校行事の工夫などについて学校に尋ねた。
・これほど外国人の児童が多いことは、地域に外国人労働者を大量に受け入れている企業が存在する環境を示唆している。
・日本社会が急速に多文化化する中、公立学校の役割や社会がどこまで対応すべきかが問題視されている。
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