百田尚樹・有本香のニュース生放送　『あさ8時！第741回』

⑩公明党徳島県議団 古川広志容疑者を逮捕 女性の裸盗撮の疑い

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2318843?display=1

③保守党・百田氏、首相補佐官に西岡力氏「任命して」

https://www.sankei.com/article/20251129-T2QJ75WRCJHZFH2JKZNFQTR53U/

②日本社会に食い込んだ中国系詐欺組織首領は港区に一時潜伏か

https://news.jp/i/1364162597930893443?c=39546741839462401

④「問題メディア」への非難開始 ホワイトハウス公式サイト

https://news.jp/i/1367664774058672191?c=302675738515047521?c=302675738515047521

⑥「国籍理由に不起訴判断せず」政府答弁書を決定

https://www.sankei.com/article/20251128-AAGZ6XMFKBMVZHYAHQFYBPIQXY/

⑦米大統領、途上国からの移民「恒久停止」

https://www.jiji.com/jc/article?k=2025112800621&g=int#goog_rewarded

【要約】R7 12/01　あさ8時！ 第741回

番組では、公明党の徳島県議による盗撮事件を巡る報道の偏りから議論を始めています。特に、既存メディアが彼の所属政党名を積極的に報じないという報道の偏りに対する鋭い批判が展開されました。また、日本保守党の百田代表が拉致問題特別委員会での積極的な質疑を通じて政府の姿勢を追及した経緯や、日本の参議院の機能不全を訴え、抜本的な改革の必要性を熱く論じています。さらに、中国系詐欺組織の日本への侵入を外国人向けビザ制度の問題と共に取り上げ、日本の治安と移民政策のあり方について警鐘を鳴らしました。最後に、主要政党の政党交付金への極度な依存を指摘し、同党の個人献金に支えられた財政基盤を強調しつつ、日本の政治資金の実態を分析しています。

⑩ 公明党徳島県議団 古川広志容疑者を逮捕 女性の裸盗撮の疑い

・TBSによると、東京・赤坂のホテルで派遣型風俗店の女性の裸をスマートフォンで盗撮した疑いで、徳島県議会議員の男が警視庁に逮捕された
・逮捕された古川浩容疑者（64歳）は、公明党徳島県議団に所属し、同県議団の幹事長も務めていた現職県議
・古川容疑者は1961年生まれで、創価大学経済学部卒業後、徳島県庁職員を経て徳島県議会議員を3期務めていた経歴を持つ
・地元メディアは事件当初から「公明党所属」と報じていた一方、中央メディアは公明党の党籍にほとんど触れていない点が問題視されている
キーワード：古川浩,盗撮,公明党徳島県議団,中央メディア,創価大学

③ 保守党・百田氏「首相補佐官に西岡力氏を任命して」

・日本保守党の百田尚樹代表は、先月28日の参議院拉致問題特別委員会で、拉致被害者支援団体「救う会」会長の西岡力氏を拉致問題担当の首相補佐官に起用するよう政府に提案した
・百田氏は、西岡氏が長年拉致問題に取り組み、北朝鮮側にも複数のパイプを有する専門家であり、任命によって交渉上のプレッシャーを高められると主張した
・この提案は、最も事情に通じた民間専門家を政府中枢に迎え入れることで、北朝鮮との交渉力を実質的に強化しようとする狙いがあると説明されている
・ただし百田氏が発言したのは持ち時間の最後であったため、政府側から公式な答弁・反応は示されなかった
・これに対し、産経新聞の取材に対して西岡氏は翌29日、「それはやらない」「あくまで民間の立場で家族のそばにいることが自分の役割だ」と述べ、要職就任の打診を辞退する考えを示した
キーワード：日本保守党,百田尚樹,西岡力,首相補佐官,拉致問題特別委員会,北朝鮮への圧力

② 日本社会に食い込んだ中国系詐欺組織首領は港区に一時潜伏か

・国際的なオンライン詐欺組織の拠点として、カンボジアの華人系企業「プリンスホールディングスグループ」が人身売買や資金洗浄にも関与した疑いで、米英両国から制裁を受け世界的な注目を集めている
・取材の結果、同グループは日本国内に「プリンスジャパニア」「キャノピーサンズデベロップメントジャパン」など複数の関連会社を設立していたことが判明した
・組織を率いるのは、中国福建省出身でカンボジア国籍を取得したチェン・ジ会長（38歳）で、日本法人の実質的な支配者と見られている
・チェン会長は港区北青山の高級マンションに住所を置き、日本で起業する外国人向け在留資格「経営・管理」ビザを取得して長期滞在を図っていたとされる
・カンボジアやミャンマーなどインドシナ諸国では、中国人勢力が政府高官と結びつき、カジノやオンライン詐欺拠点を構えて巨額の犯罪収益を上げる構図が指摘されている
・この種の企業は、見せ金で資本金を用意し、実態の乏しいペーパー会社を多数同一住所に登記するなど、実体を隠しながら日本社会に食い込む手口が特徴とされる
キーワード：詐欺組織,プリンスホールディングス,チェン・ジ会長,経営管理ビザ,港区,ペーパー会社

④「問題メディア」への非難開始 ホワイトハウス公式サイト

・ホワイトハウスは先月28日、公式サイト内にトランプ政権に関する報道を「虚偽・偏向」と批判する新ページを設置した
・ページ内には「今週の問題メディア」「問題報道の恥の殿堂」といった項目が設けられ、特定の報道機関や記者を名指しで取り上げ、内容に反論する形でメディア批判を展開している
・CNNなど複数メディアの報道が「嘘」「左翼の狂気」などのラベルとともに列挙され、政権側からの攻撃が公式に可視化される異例の事態となっている
・アメリカのNPO幹部は、トランプ大統領が自らを持ち上げず、彼の発言の虚偽性を指摘する記者・メディアへの不満を背景にした動きだと分析している
・論者は、政府によるメディア批判は本来抑制的であるべきだとしつつも、事実に反する報道や極端にバイアスのかかった報道に対しては、訂正要求や抗議を行うこと自体は必要だとの立場を示している
キーワード：ホワイトハウス,メディア批判,トランプ政権,虚偽,偏向報道,報道の自由

⑥「国籍理由に不起訴判断せず」政府答弁書を決定

・政府は先月28日の閣議で、外国人の刑事処分について「国籍などを理由として、不当な起訴・不起訴の判断を行うことはない」とする答弁書を決定した
・これは、高市首相が総裁選で語った「通訳の手配が間に合わず、やむなく不起訴にせざるを得ない事例がある」との趣旨の発言を巡り、立憲民主党・石垣典子参議院議員が提出した質問主意書に答えたもの
・石垣議員は「外国人が増えても犯罪が増えることはない」というメッセージを政府として発信すべきだと主張し、イメージ悪化を避ける広報を求めた
・これに対し政府は、統計は比較する期間や条件によって結果が異なり、一概に結論づけることは困難だとして、石垣氏が求めるような趣旨の広報を行う予定はないと回答した
・警察庁データでは、短期滞在者を除く外国人の犯罪率は日本人の約1.72倍とされており、治安政策を巡る議論において重要な数字となっている
キーワード：政府答弁書,不起訴判断,国籍,石垣典子,犯罪率1.72倍,外国人犯罪

⑦ 米大統領、途上国からの移民「恒久停止」

・トランプ大統領は先月27日、自身のSNSで「開発途上国からの移民受け入れを恒久的に停止する」と表明した
・きっかけは、ワシントンD.C.で起きた銃撃事件の容疑者がアフガニスタンからの移住者だったことで、バイデン前政権が与えた入国・滞在資格を見直し、基準を大幅に厳格化する姿勢を示した形となる
・トランプ氏は、アメリカの移民制度を「立て直す」として、いわゆる第三世界諸国からの移民を全面停止し、バイデン政権下の「違法な入国許可案件」を終了させると主張した
・米国にとって「純資産」とならない存在を排除するとの考えを示し、非米国市民への連邦政府の給付・補助をすべて停止する方針にも言及した
・さらに、治安を損なう移民への市民権剥奪や、公的扶助に依存する外国人の国外退去なども示唆し、「状況を修復するには“逆移民”しかない」と強硬な移民政策を掲げている
キーワード：トランプ大統領,移民恒久停止,途上国,純資産,銃撃事件,給付補助停止

⑧ 自立維国は交付金依存 参政、「個人」が5割 各党収入構造

・総務省が公表した2024年分の政治資金収支報告書によると、自民党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の4党は、収入の7割超を税金を原資とする政党交付金に依存していることが明らかになった
・政党交付金への依存度は、国民民主党が82.4%と最も高く、日本維新の会が78.3%、立憲民主党が77.6%、自民党が70.7%と続く
・自民党の場合、収入総額221億2423万円のうち、156億570万円を政党交付金が占めており、財政基盤の大半を公的資金に頼っている構図が見て取れる
・一方、参政党は収入総額10億2640万円のうち、政党交付金の割合は23.8%にとどまり、残りを主に個人からの収入で賄っている
・日本保守党は、収入の75.4%が党費、17.0%が個人献金で占められており、党員や支持者からの拠出に大きく依存する、いわゆる「草の根型」の資金構造となっている
・政党交付金制度は、国民一人あたり200円台の税金を徴収し、それを政党に配分する仕組みであり、「税金頼みの政党」と「個人負担に支えられる政党」の違いが浮き彫りになっている
キーワード：政党交付金,政治資金収支報告書,国民民主党,参政党,日本保守党,党費依存