① 栃木 東北道 事故起こし逃走したか トルコ国籍の容疑者逮捕

・9月13日午後7時40分過ぎ、栃木県鹿沼市の東北自動車道下り線で、ガードレールに衝突して停止していた乗用車に別の乗用車が衝突する事故が発生した。
・後方の車に乗っていた横浜市の会社員（36歳）と、6歳、2歳の男の子の計3人が病院に搬送され、このうち2歳の男の子は頭を強く打ち意識不明の重体となっている。
・警察は、先に単独事故を起こした車を運転し現場から立ち去っていた埼玉県在住のトルコ国籍ベアジット・S容疑者（30歳）を9月14日午前に逮捕した。
・容疑者は栃木県内で発見され、通報せず路上に車を放置して逃げた無免許運転の疑いが持たれている。
・取り調べに対し、無免許運転は認めたが「逃げるつもりではなかった」と一部否認している。
・番組では近年、外国人による無謀運転や暴走事故が増加していると指摘された。
・外国人が日本の免許を優遇的に取得しやすい制度や、無免許運転の問題が問題視された。
・日本人は免許取得に半年～1年と高額費用を要するのに対し、外国人のハードルが低いことが批判された。
・政府がドライバー不足解消のため外国人受け入れと免許優遇を進めているのは「マッチポンプ政治」と非難された。
・日本の免許信頼性は国民の法規順守意識と難関試験の上に成り立っていると説明された。
・ジュネーブ条約非加盟国の人々が簡単な確認だけで免許を取得できる制度があり、改善の動きがあると報じられた。
・警察は外国人ドライバーの事故率を把握していないと説明するが、民間データでは日本人より高く、隠蔽の疑念が呈された。

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⑤ ドラッグストアでベトナム人の万引き相次ぐ、被害額平均10万円超

・読売新聞によると、ドラッグストアでのベトナム人による組織的な万引き事件が相次いでいる。
・昨年までの10年間で摘発事件1件あたりの被害額平均は10万9352円で、日本人の約12倍に上ることが警察庁のまとめで判明した。
・警察庁は、万引きされた化粧品などが母国に持ち込まれるケースが多いとみて、店側に対策強化を促している。
・2004年以降、ドラッグストアでの万引き事件は昨年全国で1万5161件発生し、過去最多を記録した。
・摘発容疑者の国籍は日本人が83%で最多だが、ベトナム人が13%を占め、外国人全体の79%がベトナム人であった。
・被害総額ではベトナム人容疑者が65%を占め、日本人の34%を大きく上回った。
・在留外国人は中国人が約87万人で最多、ベトナム人が約63万人と続き、10年前の6倍以上に増加している。
・在留ベトナム人の約3割（約21万人）が技能実習生である。
・人数は中国人より少ないのに、万引き割合は中国人の約8倍に上り、悪質さが際立つと指摘された。
・以前からベトナム人は凶悪犯罪率も高い傾向にあると語られた。
・移民受け入れには、法意識や犯罪率を考慮すべきだと強調された。
・法意識の乏しい国の人を受け入れることは治安悪化につながると主張された。
・政府は国民生活に悪影響を与えても被害を直接受けないため問題意識が低いと批判された。
・真面目に暮らすベトナム人やトルコ人エリート層からも「自国の問題層を受け入れている」との不満が出ている。
・移民問題は「質と量」で線引きが必要で、犯罪歴のある外国人は入国禁止とすべきだと提言された。

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⑨ 岩屋大臣「排外主義、右派ポピュリズムとは一線を」総裁選

・衆議院大分3区選出の岩屋外務大臣は、自民党総裁選について「次期総裁は政治改革を進め、排外主義・右派ポピュリズムとは一線を画すべき」と発言した。
・石破総理の辞任と10月4日の自民党総裁選に触れ、自身はいずれの候補者の推薦人にもならないとした。
・次期総裁には、政治と金の問題への継続的な取り組みや、対話と協調の外交を求めた。
・派閥主導ではなく、議員個人の判断を重視すべきだと述べた。
・番組では「右派ポピュリズム」発言は的外れであると批判された。

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③ ロンドン 難民受け入れ反対の大規模デモ 警察と衝突 逮捕者も

・イギリスでは、難民申請者が宿泊するホテルでのトラブルをきっかけに抗議デモが拡大。
・9月13日、右派活動家の呼びかけでロンドン中心部に10万人以上が集まり「追い出せ」「子供を守ろう」と訴えた。
・一方で数千人が反対デモを行い「抵抗せよ」と掲げて行進した。
・政府はホテル利用廃止を進めるが抗議対応に苦慮している。
・欧州各地で住民同士の軋轢が深刻化し、移民の政治的影響力拡大も懸念される。
・デモ参加者は実際には100万人規模と主張し、報道不信も表面化した。
・呼びかけ人のトミー・ロビンソン氏は「国家の未来は国境を守ることにある」と宣言した。
・日本でも外国人との軋轢が増えるが、差別と見られることを恐れ声を上げにくい状況があると指摘された。

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⑦ 「ホームタウン」改称を検討 騒動収まらず、4市と協議へ

・JICAと外務省が進める「ホームタウン事業」が誤解を招き、SNSで「移民増加」との情報が拡散。
・発表から3週間経っても騒動収まらず、関係4市と協議して名称変更を検討する方針となった。
・自治体からは「ホームタウン」という名称が誤解の原因との意見が出ている。
・外務省は「双方にプラスの交流意図があった」と説明するが、広報不足を認めた。
・番組では、モザンビークなど治安不安地域との交流に懸念が表明された。
・感染症や風土病のリスクも高く、交流の実効性が疑問視された。
・外務大臣の「排外主義はダメ」との発言に対し、危険国からの安易な受け入れを批判する声が紹介された。

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⑧ 大阪市 特区民泊申請、2ヵ月待ち飽和状態 知事発言で駆け込みか

・大阪市では特区民泊の申請が5ヶ月連続200件超となり、2ヶ月待ちの飽和状態。
・吉村知事が新規受付停止の可能性に言及したことで駆け込み申請が発生している。
・住民からゴミ・騒音苦情が急増し、令和7年度は7月末時点で314件と前年超ペース。
・特区民泊はかつて中国人経営が多かったが、今は大手デベロッパーの「脱法ホテル」が台頭。
・規制緩和は安倍政権下で推進され、大阪市に9割以上集中した。
・「ミナミ」地区では外国人観光客が多数を占め、歩道拡張政策で渋滞が悪化。
・戦後の闇市時代からの外国人居住地の歴史や、山口組が治安維持を担った背景も語られた。
・現在はヤクザ幹部層にも外国人が浸透し、川口市では外国人問題で日本人転出が相次ぐ。
・政治家や官僚が国民の生活実感を理解せず、誤った政策を続けていると批判された。

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④ 「置き配」利用拡大へ支援、配達員によるオートロック開錠を共通化

・国土交通省は「置き配」拡大のため、配達員が共通システムでオートロックを解錠できる仕組みを支援へ。
・再配達削減と人手不足対応を目的に、システム開発費を補助する。
・現在は大手業者向けの個別システムが一部導入されているが、仕様が統一されていない。
・2026年度導入を目指し予算計上予定。
・番組では「オートロックは安全を買うもの」として住民の反対必至と指摘。
・伝票番号偽造など悪用リスクへの懸念が示された。
・人手不足の根本原因はドライバーの低賃金にあり、サービスの安さ維持が人件費抑制を招いていると批判された。

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⑥ 首相指名、野田氏に一本化を 立民幹事長、呼びかけへ

・立憲民主党幹事長は、首相指名選挙で野田佳彦代表に一本化するよう他野党に呼びかける考えを表明。
・勝てば連立政権を担う枠組みを作るとし、自民・公明の例を挙げ「理念が違っても組める」と述べた。
・物価高対策として消費税減税を掲げ、臨時国会でガソリン暫定税率廃止を実現したいとした。
・番組では立憲民主党を「劣化した自民党」と批判し、増税派の野田氏への一本化は不自然とされた。
・野田氏は当初消費税減税に消極的だったが、世論に押されて方針転換したと指摘された。
・党内でも「消費税ゼロ」や「25%増税」など政策が混乱していると批判された。

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⑩ 米国防総省、嘲笑者を処罰 カーク氏射殺でSNS調査

・NBCニュースは、チャーリー・カーク氏射殺事件に関し、SNSで嘲笑した軍人を調査・処罰するようヘクセス国防長官が指示したと報道。
・数人がすでに解雇され、今後拡大の恐れがある。
・カーク氏はトランプ前大統領と親しく、リベラル攻撃的発言や銃規制反対で知られたため、SNSでは「自業自得」と揶揄する声もあった。
・国防総省報道官は「同胞の暗殺を祝う行為は許容できない」と強調し、長官も即時対応を表明。
・番組では暗殺称賛は人として不適切だが、法的処罰は難しいと指摘。
・ただし公務員発言としては懲戒対象とすべきだとの意見が出た。
・日本でも安倍晋三元総理暗殺時に大学教授らが嘲笑した例があり、処分すべきと主張された。
・SNSの表現の自由は抑制的であるべきだが、公務員の不適切発言は看過できないと結論づけられた。

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